太田市議会 2012-03-05
平成２４年 ３月定例会−03月05日-05号
平成２４年 ３月定例会−03月05日-05号平成２４年 ３月定例会
平成２４年３月
太田市議会定例会会議録（第５日）
平成２４年３月５日（月曜日）
〇出席議員 ３４名
１番 渋 澤 由紀子 ２番 岩 崎 喜久雄
３番 山 崎 正 紀 ４番 鹿 山 正
５番 宮 沢 まりこ ６番 矢 部 伸 幸
７番 山 崎 俊 之 ８番 石 倉 稔
９番 久保田 俊 １０番 水 野 正 己
１１番 星 野 一 広 １２番 五十嵐 あや子
１３番 深 澤 直 久 １４番 市 川 隆 康
１５番 山 口 淳 一 １６番 伊 藤 薫
１７番 大 島 正 芳 １８番 大 川 陽 一
１９番 木 村 康 夫 ２０番 町 田 正 行
２１番 小 暮 広 司 ２２番 尾 内 謙 一
２３番 太 田 けい子 ２４番 川 鍋 栄
２５番 本 田 一 代 ２６番 中 島 貞 夫
２７番 上 村 信 行 ２８番 稲 葉 征 一
│ ４ │13 深 澤 直 久│１ 藪塚地域の都市計画について
│都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２
人口減少地区の
居住環境対策について
│都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │３
指定管理者制度について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
└──┴─────────┴─────────────────────┴───────┘
○議長（
白石さと子） 日程第１、３月２日の会議に引き続き平成２４年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、１４番
市川隆康議員。
◆１４番（市川隆康） 新政クラブの市川隆康です。通告に従いまして、平成２４年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑をさせていただきます。
市長は施政並びに財政方針の中で、平成２４年度予算編成に当たって、基本的な６つの考え方の１番に
安全安心事業への重点配分とありました。新年度の重要課題と思われる中から、他の議員と重複しないように、生活環境の整備について特に２点に絞って質問させていただきます。
あの未曾有の
東日本大震災から間もなく１年がたちます。震災による死者１万５，８５４人、今なお行方不明３，２７６人、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、大災害の実像を改めて徹底検証し、災害に対する備えを今ほど重要課題とする機会はないかと思います。
そこで、太田市
地域防災計画ですが、この太田市
地域防災計画は平成１７年度全面改正された原本であります。
東日本大震災を受け、
地域防災計画を一部見直した事項と早急に見直しに取り組むべき事項について、総務部長にお伺いいたします。
例えば
仮設住宅建設予定地については、
避難対象学校区、
毛里田小学校、駒形小学校では東新町中央公園に収容戸数８４とあります。私は、
新潟中越地震やこのたびの東北地方の仮設住宅を見てきましたが、果たして工業団地の中の仮設で２年間暮らせるでしょうか。考えてみてください。このエリアでは、
毛里田中学校の校庭が、
行政センターや
救急指定病院、
老人福祉センターかたくりの里に近く、最適地だと思います。
防災備蓄資機材保管場所も再考すべきと思います。例えば、台之郷町にある
防災センターは無人であり、保管している資機材を各消防署に配備することにより、有事の際には、より機能的であります。群馬県から建物を無償移管されたとはいえ、地域防災の拡充と行財政の推進のため検討してみてはいかがでしょうか。また、
総合防災訓練を実施して
地域防災力の強化を図るとありますが、命を守る意識を高める実践的な避難訓練も、避難所単位の避難訓練が有効と思いますが、今後の実施計画についてお伺いいたします。
次に、要
援護者支援マップの進捗状況について、
福祉こども部長にお伺いいたします。
この事業は、災害時における要援護者への安否確認や
避難支援体制を確立するとともに、
地域関係者が地域における要援護者の情報を共有し、日常的な見守り等の支援体制の充実を図るとあり、情報を記載した
安心カードを要援護者の冷蔵庫に保管し、ワッペンを冷蔵庫に張り、緊急時に備えることを目的としたすばらしい事業であります。あと３年間で市内全域に事業展開を目標とのことですが、あの震度５強の地震のときに、民生委員は担当する要援護者の安否確認をすぐになし遂げた実績があります。あと３年などと言わずに、早期実施が緊急不可欠であり、そのためには職員の配置がえ、増員も必要かと思いますが、事業の
早期全市的展開について、部長のお考えをお伺いいたします。
次に、消防長にお伺いいたします。
東日本大震災発生時の
緊急援助隊出場１２回、延べ４０日、実働５９１人と伺っております。昨年３月、大震災直前に国の
総務省消防庁より群馬県下でただ１台の大型支援車が配備され、これまで以上に緊急援助隊の責任と活躍が期待されます。そして、来る４月１日には、新たに機能性を兼ね備えた新
東部消防署が開署となります。現在、消防職員は３４３人とのことですが、
消防職員条例定数からすると１７人満たない中で、有事に備え消防職員が過労勤務にならないように私は増員の必要性があるかと思いますが、組織体制の見直しを含めどう検討されておられるでしょうか。また、災害時の長時間に及ぶ消火活動や
現場復旧活動における消防職員、消防団員に対する体制はどうなっておられるでしょうか。
昨年の台風１２号は、群馬県でも昭和２２年９月の
キャスリン台風のときの雨量を超える１時間に７２４ミリが榛名山で観測されました。幸い台風が太田市を約３０分で通過しましたが、和歌山県や奈良県のような土砂災害がいつ発生するか危ぶまれます。
東日本大震災や自然災害を踏まえ、地域防災に対する消防長の取り組みについてお伺いいたします。
次に、２点目の
イノシシ被害防止対策と地域連携について、農政部長にお伺いいたします。
この３カ年間のイノシシの被害状況と捕獲頭数の推移、これまでの取り組みと今後の計画について、平成２３年度実施されております
耕作放棄地約５０ヘクタールの刈り払いの費用と、
土地所有者の承諾はどうなっておるでしょうか。個人の所有地に公的資金で刈り払い、
土地所有者負担と責任の明確な基準はどうなっておりますか。部長は刈り払い現場を見てどう感じましたか。地元の区長と対策について話し合いましたか。地上３０センチから６０センチも高く刈りっ放しのままで、あれではイノシシが隠れやすくならないのですか。あの状況で、平成２４年度以降の
耕作放棄地の指導は具体的にどうお考えですか。刈り払い整備後の管理費として、１ヘクタール当たり５万円の事業費を４年間補助している自治体もあると聞いておりますが、
有害鳥獣対策費等経費が３年間の平均で年間１，７４８万円とかさむ中で、個人の所有である
耕作放棄地の今後の対策についてお伺いいたします。
次に、唐突ですが、
イノシシ被害防止対策として、地域住民が連携して下草刈りをして見通しをよくすることにより、身を隠すことができない開放的な環境では野生動物は警戒心を持つため、隣接する農耕地へ出没しにくくする緩衝帯を設置して生息環境の整備を行い、被害防止に努める市民による自主防衛策の活動が１％
まちづくり事業の対象となるための要件について、
市民生活部長にお伺いいたします。
○議長（
白石さと子）
大隅総務部長。
◎総務部長（大隅武則） 太田市の
地域防災計画につきまして、順次ご答弁を申し上げます。
初めに、
東日本大震災を受けて早急に見直しに取り組むべき事項についてでございますけれども、基本となる市の
地域防災計画、先ほどお見せいただきましたけれども、これを全面的に見直していかなければならないと考えております。が、しかし、国の
防災基本計画と県の
地域防災計画も見直しの作業途中でございます。市といたしましては、これら上位計画の進捗状況に合わせまして早急に修正を進めてまいりたいと考えております。
次に、既に見直しを行った事項でございますが、具体的な例といたしましては、避難所の担当者が円滑に避難所を開設できるように、避難所開設・
運営基本マニュアルを策定いたしまして周知を図ったところでございます。また、震災を検証する中で浮かび上がりました不足している備蓄品の整備を今進めておりまして、例えば停電で寒さ対策を考慮した発電機や投光機、それから
石油ストーブなどを全
行政センターに配備を進めてございます。
次に、仮設住宅の建設の適地についてのご質問ですけれども、学校の敷地につきましては、学校の再建が優先されるように十分配慮する必要がありますので、災害の対応、周りの環境等を勘案いたしまして検討してまいりたいと思っております。
次に、
防災備蓄資機材の保管場所のご質問でございますが、現在、
防災センターを含めまして市内８カ所に保管をしてございます。ご指摘のことにつきましては、場所、配布方法等含めまして関係機関とも協議をしてまいります。
次に、避難訓練でございますが、自分たちの地域は自分たちで守るという防災意識の高揚を図る中で、
自主防衛組織を育成しながら効果的な訓練を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
白石さと子）
荒木福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木建夫） 要
援護者支援マップと
安心カードでございますが、いずれも平成２２年度から平成２６年度までの５年間で
社会福祉協議会が事業を実施するものでございます。
支援マップでございますけれども、これは地震などの災害時に自力で避難をするのが困難な高齢者や障害者の居住場所等を地図情報として蓄積しておくものでございまして、各行政区ごとに、区長や民生委員を中心に地域で基礎データを収集いたしております。これを
社会福祉協議会が機械入力で地図化をしていくというものでございまして、その地図化したものを市や消防や警察等と情報を常に共有しておくということと、また、その地図情報を各地区へフィードバックするということでございます。地域では、基礎データを収集する過程で要援護者の方々の状況が詳しく把握できるというメリットがございまして、つくり込みには丁寧なある程度の時間をかける必要があると私どもでは考えておりますが、議員ご指摘のように、
東日本大震災の教訓を踏まえまして、この地図化の情報が１年でも２年でも早く完成できますように努力をしたい、そのことについて
社会福祉協議会と連携を図ってまいりたいと考えてございます。
それから、
安心カードでございますけれども、これは緊急時に、
ひとり暮らしの高齢者などの
医療情報等を消防や警察や関係機関に伝える手段でございまして、これも区長会の皆さんや
民生委員協議会の皆さんの協力を得まして、対象者への配付の準備を現在進めておるところでございます。この
安心カードにつきましては、県の地域支え合い
体制づくり補助金が活用できまして、今年度中に対象者すべてのカード容器が準備できるという状況でございます。ですので、平成２４年度中には全地区に展開が実施できるものと考えてございます。
以上でございますが、よろしくお願いします。
○議長（
白石さと子） 倉上消防長。
◎消防長（倉上和裕）
東日本大震災や自然災害を踏まえ地域防災に対する取り組みでありますが、初めに、
太田消防本部の組織体制の見直しにつきましては、太田市総合計画により、本年４月には
東部消防署と韮川出張所が統廃合いたしまして、新
東部消防署が開署いたします。署所の再編により廃止となりました出張所の車両及び人員は適正な再配置を行い、各種災害等に十分対応できるよう
地域消防力を強化するとともに、職員の負担軽減を図り、職務が過重とならないよう効率的な運用に努めてまいります。
次に、消防職団員の災害時の組織体制に対する取り組みでございますが、災害規模が大きい場合や長時間に及ぶと当直指揮者が判断した場合は、警防規程に基づき、非番職員の招集を行って交代要員を確保し、隊員の疲労軽減を図るなどの体制づくりを進めるとともに、長時間における消火活動時の後方支援については、既に昨年の１１月に発生いたしました１８時間に及んだ火災で対応したように、燃料あるいは飲食物等の補充を行い、活動時における支援体制の再確認をし、市民の
安全安心確保のため万全を期してまいりたいと思います。
○議長（
白石さと子）
岡田農政部長。
◎農政部長（岡田辰雄）
イノシシ被害防止対策と地域連携のご質問に順次お答えいたします。
初めに、イノシシによる被害状況でございますが、過去３年間の被害農地の面積及び被害金額は、平成２０年度に１．５ヘクタールで６６万６，０００円、平成２１年度は８．８ヘクタールで５２８万６，０００円、また、平成２２年度は１２．４ヘクタールで４５９万１，０００円となっております。
次に、捕獲頭数の推移でございますが、平成２０年度に４１頭、平成２１年度は１６２頭、また平成２２年度は９９頭でございましたが、平成２３年度は、本年２月２８日現在で１７９頭を捕獲しております。
次に、イノシシによる被害の防止対策といたしましては、おりによる捕獲を合併前から実施してまいりました。現在、イノシシの生息域の拡大に伴う農作物の被害防止のため、
八王子丘陵全域と金山山ろく及び毛里田地区の
渡良瀬川沿いの原宿町に合計５７基の捕獲おりを設置して捕獲に努めております。
その他の被害防止の施策といたしましては、平成２１年度にイノシシによる被害が多発する菅塩町、西長岡町、藪塚町地区の一部の水田に電気さくを設置し、平成２２年度には強戸町と藪塚町に
侵入防止さくを設置いたしました。また、平成２３年度におきましては、
侵入防止さくを鶴生田町へ延長するとともに、国、県の補助事業によりまして、北金井町と吉沢町及び原宿町におきまして山林の下草や
耕作放棄地の刈り払いを行い、大
規模緩衝帯を整備して、イノシシのすみかを集落近くにつくらないことで被害防止を図るという対策に取り組んでおります。
また、捕獲おりの管理に要するわな猟免許を取得するために住民が要する費用の負担を軽減するため、受験料の助成を平成２２年度より行ったことによりまして、当該年度は２６名がわな猟免許を取得いたしまして、被害地区の捕獲おりを自主的に管理しております。
今後の計画につきましては、イノシシの被害防止のための日常行える対策等について、住民への啓発活動を進め、おりによる捕獲を継続することと、また、
侵入防止さくの整備と大
規模緩衝帯の整備によります対策をあわせて実施するとともに、近隣５市の
有害鳥獣担当者の方々との意見交換を行いまして、先進的事例を取り入れて、本市の
有害鳥獣対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、刈り払いの費用でございますけれども、北金井町の山林と
耕作放棄地を合わせて２５．３ヘクタールで４１８万９，５００円、吉沢町の山林と
耕作放棄地、原宿町の
耕作放棄地を合わせて２６．２ヘクタールで４１８万９，５００円でございます。該当する土地の筆数と所有者数でございますけれども、北金井町につきましては２４８筆で５４人でございまして、この中には市外の方がお２人おります。また、吉沢町と原宿町につきましては４８２筆で所有者が１５６人でございまして、この中に市外の所有者が６人おります。また、
土地所有者の承諾の件でございますけれども、地区内で事業説明を行いまして、本事業に対しての理解を求めた上で承諾を得て事業を進めております。
なお、刈り払いの作業結果につきましては、担当職員から詳細な報告と施行前と施行後の写真によりまして確認をしておりまして、大変見通しがよくなったと感じております。また、作業終了後には、担当者が地元の区長等と今後のことにつきましていろいろご意見もいただいておりますので、平成２４年度以降の刈り払いによる大
規模緩衝帯の整備と地元の管理についての支援の方法等につきましては、今後もより効果的な方法を前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（
白石さと子） 坂本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本博明） 農政の関連ということで、１％
まちづくり事業についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
１％
まちづくり事業の大きな目標からしますと、少しハードルはあるかと感じております。一番近い事例ですと、藪塚東部の湯之入で取り組んでいただいております
耕作放棄地、桑園だったのですけれども、この桑園を伐採して新たに桜や梅の木を植栽して、地域のいわゆるコミュニティーにしていこうという取り組みがございます。結果として、有害鳥獣を若干防げるという効果はあったと聞いておりますけれども、主たる目的はやはり地域のコミュニティー、あるいは憩いの場所づくりということなものですから、そこまで取り組みが昇華されると、あるいは条件としては入ってくると思います。
ただ、申し上げましたとおり、１％
まちづくり事業はあくまでもボランティア活動というのが主体でありまして、継続というような意味でも、地域住民に過度の負担を与えてはいけないというようなこともあります。それから、事業の規模だとか作業における安全性といったことも採択の要件になっております。また、現実に緩衝帯でございますけれども、農政サイドで一生懸命取り組んでもらっていますので、やはりこの事業と重複しない範囲ということも大事な条件になっていますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（
白石さと子）
市川隆康議員。
◆１４番（市川隆康） 子どもたちへの防災教育について、教育長にお伺いいたします。
東日本大震災のとき、毛里田・韮川地区は停電のために校内放送が使えず、ある校長は職員を伝令として各教室に指示を出し、子どもたちの安全確保に努めました。教育委員会からの連絡を待ったが連絡がなかったそうです。また、渡良瀬川決壊を想定した避難訓練では、校長、教頭が不在でも子どもたちの安全確保のために校舎の２階以上に避難誘導ができるように防災教育を行っているそうです。教育長は、あのときどう対応なされ、その成果をどのように検証されておられるでしょうか。
また、２月２２日行われました市議会講演会で、群馬大学大学院片田教授の大いなる自然の営みに畏敬の念を持ち、行政にゆだねることなく自らの命は自らが守ることに主体的であれという釜石の奇跡を拝聴して、私は、太田市も１０年かけて子どもたちに姿勢の防災教育イコール将来の太田市民を育てていこうと思いました。そして、片田教授の「子どもたちに『生き抜く力』を」、この本を学校図書館と関係機関に配付してはいかがでしょうか。また、中央教育審議会部会は、国の学校安全推進計画策定に向けて、すべての学校で危機管理マニュアルの整備や安全教育への充実が必要とする答申案をまとめました。教育長は、子どもたちへの防災教育について平成２４年度はどう取り組まれるのか、具体的な施策についてお伺いいたします。
次に、２点目の
イノシシ被害防止対策と地域連携について、市長にお伺いいたします。
先ほど農政部長は、現場を見ていない、また、これからも見るという答弁が得られませんでした。私は、ここに被害拡大の原因があると思います。
イノシシ被害防止対策は、捕獲、防御、環境整備が重要であり、この３つの対策が相まって効果が出ると言われております。太田市における捕獲頭数は今年度１７９頭と過去最高を更新中であり、今後の捕獲対策ですが、捕獲おりのほかに、けもの道にワイヤーの輪を仕掛けるくくりわなで成果を上げている事例や、禁猟区でも特別許可を得て猟銃による捕獲を実施している事例もあります。
太田市では、金山山ろくのすそに、平成２２年、平成２３年度で施工延長２，０８５メートルの
侵入防止さくを設置ですが、これはイノシシ側から見れば金山から出るなということであり、このさくが途切れた両端にイノシシが出没し、松風峠でイノシシを２０頭近く目撃したとの情報も聞かれる中で、
侵入防止さくの途切れた鶴生田町、緑町、東金井町、熊野町、そして東長岡町に被害が拡大しております。そこで、
侵入防止さくの両端の畑にえさ場をつくり、えづけによって誘引して捕獲する囲い込みさくでの捕獲、このような手法もあるかと思いますが、検討してみてはいかがでしょうか。
また、イノシシ被害防衛策として、指導と支援についてお伺いいたします。
耕作放棄地の刈り払いによる緩衝帯の設置により、イノシシが出没しにくい環境の整備で水稲の被害をゼロにしたり、出没イコールではないが、捕獲頭数を約４０％減らせた事例を聞きました。せっかく刈り払いをしたのに今後の指導を継続してやらないと苦労が無駄になりかねません。例えば、地域を管理する団体に乗用型草刈り機バロネスや歩行型草刈り機などの機械代や燃料費などを補助する独自の支援事業は既に検討なされておられるでしょうか。イノシシ被害に悩んでいる多くの区長や市民が傍聴に来ております。１％
まちづくり事業との拡大解釈で、地域の連携、きずなづくりに取り組む意欲ある市民のための指導と支援について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
白石さと子） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫）
東日本大震災では、本当に多くの方が被災され、また、復旧復興等、今、国、県それぞれ全国で皆さんが向かわれておるわけですけれども、まだまだやることがたくさんあると感じております。
それでは、震災直後の教育長の対応並びに成果と課題につきましてご答弁申し上げます。
震災直後の私の対応でございますけれども、当日は尾島庁舎にはおりませんでしたが、危機管理マニュアルがありまして、教育委員会全体としての対応を図りました。その内容といたしましては、特に児童生徒の安全確認、そして下校時の対応並びに施設の被害状況の把握、集約作業に特化し、逐次その内容については報告を受けておりました。
もちろん、ふだんから私は、危機管理につきましては言い過ぎはない、安全安心づくりが一番基本であると考えておりまして、校長、教頭等に指導しているわけですけれども、その中で特に、もしか思考、要するに余地、予見、予防という部分をきちんと押さえていくことが重要かと感じております。また、それを今後ともしっかり指導してまいりたいと思っています。
当日の成果でございますけれども、連絡方法が途絶える中でございましたけれども、各学校においては最善の策を判断してくださいました。結果としては、人的被害を軽微に、切り傷程度で終わった、押さえられたと感じております。また、子どもたちの下校については、大きな混乱もなく保護者のもとへ返せた、これを１つの成果と感じております。しかしながら、当日ですけれども、連絡が行えない状況下ですから、教育委員会と学校現場との行動につきましては今後の課題と言えると思っております。また、今後もしっかり検討していきたいと思っております。
また、先ほど片田先生の著書につきましてのお話がありました。大変ありがとうございます。学校図書館並びに関係機関等で配付をするとともに、これは学校の先生方が十分勉強するいい機会かと思います。指導方法の活用を図りたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
また、今後の防災教育の具体的な施策の考え方につきましては２点、まず、子どもたちが生涯にわたって、災害時における危険の認識、まずは自らの判断で安全を確保する行動がとれること、その能力を図るということ。また、先ほどもありましたけれども、安全安心で社会づくりの重要な認識の中で、学校、家庭、地域社会の安全活動に進んで取り組む、参加し協力する、貢献できる能力も養っていきたい。この２つを特に重要視しております。
これは先日の片田先生のお話にも共通する部分ではないかと思います。特に避難の３原則を強調されておりましたけれども、太田の子どもたちについても、自分の身は自分で守るという児童生徒の姿勢をしっかり植えつけていきたい。その上で、みんなの役に立つ行動がとれるような災害時の考え方で、そこがまた原点ではないかと感じております。具体的には、保護者、地域を巻き込んで、より実践的な訓練を実施していきたいと考えておりますので、今後ともよろしくご指導いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） イノシシは本当に大変なことでありまして、特に八王子山沿い、
渡良瀬川沿い、なかなか成果が上がらない、ジレンマに陥っているということであります。今、囲い込みの形がありましたが、あれがいいだろうと言ってはそれを実行に移し、これがいいだろうと言ってはそれを実行に移してきたということでありまして、この囲い込みといいますか、出てきたものを、そこにえさでも置いておいて入れてしまうというやり方も有効であるとすれば、検討させていただいて、どこかで実験をしてみるのもいいと思います。
それから、除草ですが、緩衝地帯を設けるというのは基本的な考え方でありまして、とにかく、まずは行政で草を刈ってしまうということで始めたわけであります。私は、これを住民の皆さん方に協力していただくのは本当にありがたいですが、とにかく行政が主導で、このことについては責任を持って刈ってしまう。これが何年続くかわかりませんが、２年、３年続いた後に、その間に住民の皆さん方といろいろ相談しながら行って、その後に住民の皆さん方に、逆に今度は積極的に協力してもらうというような形でとり行っていければいいかと。ですから、新年度も太田市が行政として積極的に草を刈るということをやっていきたいと思うのです。ぜひ住民の皆さん方にはご協力いただいて、だんだん少しずつ住民に渡していく。１回やったから、あとはもう住民でやってくれという姿勢ではなくて、行政が本当に前向きに取り組んでいくということでやっていきたい。農政部長にもそういうことを話してあります。
○議長（
白石さと子）
市川隆康議員。
◆１４番（市川隆康） 市長、ありがとうございます。３回目はすべて市長にお伺いいたします。
太田市
地域防災計画は平成１７年度に作成されたものです。太田市で、震度５強の地震でいち早く、５４分後に災害対策本部を立ち上げ、各
行政センターを避難所として開設し９１名を収容できました。そして、この３月には
防災備蓄資機材を配付となります。そこで、体験を生かして基幹避難所２１カ所と指定避難所５２カ所の再編をどのように検討なされておられるでしょうかお伺いいたします。
加えて、
地域防災力の強化についてお伺いいたします。地震や津波、台風などの自然災害で、自ら命を守る行動が生死を分けた事例が何度も放映され、中には、津波で３０秒の差が生死の分かれ目となった映像にはだれもが涙したことでしょう。そこで、最悪の事態を想定した職員の３号配備についてどう取り組まれておられるのかお伺いします。
そして、防災カードの携帯ですが、これは我が会派で滋賀県大津市を視察したときの資料です。参考になるかと思います。災害に備え対応できることは今のうちにやっておく必要があるかと思います。
東日本大震災で未曾有の被害を受け、そのときの首長の判断能力の差がその後の復興を大きく左右した事例が報道されております。清水市長は、支援体制において、
新潟中越地震のときも
東日本大震災のときも、全国に先駆けて素早い対応をなされ、市長の行動力に被災者ばかりでなく私も敬服しております。
また、マグニチュード７級の首都直下型地震の想定が、東京大学地震研究所では４年以内に７０％の確率、政府の地震調査委員会が１０年以内に３０％の確率、また、東北大学でも４年以内に
東日本大震災と同規模の地震が北海道から東京の間に起きる波形ができているとブログにあります。
そこで、防災都市に向けて、災害による被害を最小限にとどめるために、市民の皆さんに防災に関する意識を高めていただくとともに、災害に強いまちづくり、人づくりのための具体的な予防対策を進めることが大切であると思います。市長は、既にご検討なされておられるかと思いますが、自らのことは自らで守る、身近な地域で支え合う行政による対策を主な理念として、太田市民は災害で一人も死なせないような防災計画を規定した防災対策推進条例制定について、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、
耕作放棄地をなくすため、環境整備に向けた対策についてお伺いいたします。この課題は
日本の農業のあり方、食料の自給率がこの５１年間でカロリーベースで７９％から４０％に落ち込む国策の愚を嘆いても仕方ありませんが、市民のために行政でできる人に迷惑をかけないためのルールづくりができないかと模索しながら質問しております。遊休農地をほうっておくと、農地法第３０条、第４０条の規定によって法的措置がとられますが、実施した事例はないと聞いております。
そこで、現在、埼玉県所沢市や和歌山県など１０の自治体が制定している適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定や過料を盛り込んだ空き家条例や太田市放置自動車等防止条例などを参考に、行政力をもって予防措置として
耕作放棄地の適切な管理を所有者に義務づけ、所有者が実施しない場合、公表、そして、行政代執行の費用を所有者に支払わせる全国初となる条例が市長発案でできないでしょうか。
イノシシ被害防止対策と地域連携が生活環境の整備につながるような市長の妙案をお伺いいたしまして、総括質疑とさせていただきます。
○議長（
白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今ここで震度７が起こったら、皆さんどういう行動をとりますか。私はまず、自分がどうやったら一番安全でいられるか。今、大勢いらしていますけれども、今ここで震度７が起こったとしたら、これが予防といいますか、災害が起こったときの私たちのとるべき行動だと思うのです。マニュアルはほとんど機能しないというのは、今頭の中で想定しただけでもわかります。ですから、基幹避難所とか指定避難所についての再編というのは災害が起こった事後の話でありまして、事後体制をどうするかということだと思うのです。ですから、建物については、この市役所は震度７で耐え得るものを持っていますから、まずそんなに動かないということが一番ですが、その後、私たちがどうやって住民の皆様方に訓練していた行動をとっていただくかということになろう。
そこで、基幹、一応ベースとなる６拠点の避難所をまずここへ、私はこの経緯については詳しくはもちろん知らないのですが、報告によりますと、全体で太田、宝泉、毛里田、尾島、綿打、藪塚本町の
行政センターが拠点避難所であるということのようです。大変申しわけないですけれども、私はすぐに行動に移せるといっても、なかなかこれが移れない。
７９カ所の避難所がある。７９カ所、おまえはどこだと言われたら、すっと言えないのがつらいところなのですが、大体常識的に考えて
行政センター、小中学校、公立高校、体育館、福祉施設、それからまだほかにもあって、全体で７９カ所あります。それから、
行政センターに配備して、過日、毛里田の
行政センターで指摘を受けましたけれども、やはりああいった不備があるところがある。前回のが反省点になって再配備をして、ほとんどと思いますけれども、再チェックして、指摘されないような状況で、いつでも避難を受け入れられる環境にしたというようなことで、全体の再編を行ったということであります。
それから、地域の防災力の中でも特に職員の問題ですが、やはり緊急のときには、うちもヘリコプターも乗っていますし、消防はヘリも当然みんな毎年のように乗っていますし、そこで訓練もされていますし、あるいはまた車についても十分な訓練がされている。そういった意味で、署員全体がレベルを上げて本当に頑張ってくれて、いざというときには対応できるような状況になっているということであります。
ご承知のように、その訓練の成果を発表するいろいろな大会がありますけれども、そこでは非常に優秀な成績をおさめて、群馬県では指折りの消防のチームでありますし、関東大会に出ても全国に出ても、非常に優秀な成績をおさめている我が消防チームであります。ですから、３号配備、震度６以上の地震が発生した場合でも機敏な行動ができる体制になっているということであります。
防災カードにつきましては大変参考になると。万が一事故が起こった後、自分がどういう状況になっても、自分自身を表現できるということで、非常に有効な策であると思っています。しかしながら、先ほど言いましたように、今ここで地震が起こったときにだれも助けてくれない、やはり自分で自分の最も安全であるという方法をとるしかないということは事実であります。
それから、条例の制定等々について、また勉強されてきたようですけれども、これも今の計画を推進していくということがやはり一番大事でありまして、少し検討させてほしいということであります。本当に必要なものであれば、ぜひまた議会でも議論していただいて、条例をつくるべきかどうかということを委員会等々でやっていただければ大変ありがたいと思っております。
それから、
耕作放棄地ですけれども、過日、空き家の問題が議員から出ました。空き家の場合も強制的な措置をとらなければいけないということがあるわけでありますが、そういったような指導は消防を中心にして行っているのですけれども、これから農地も
耕作放棄地も今みたいな状態とか、あるいは農業をやるために農地としての課税しかしていないにもかかわらず農業をやらずに放棄してしまうというのが、ある意味で大変な問題でありますので、これらについてはすぐに何々をするというわけにもいきませんが、ぜひ指導を重ねていって、そういうことがないように、いっときは課税もしてもいいのではないかと思いましたが、いわゆる農地でないということで課税すると、またそのことが先行してしまうと、そこだけ何か物事ができてしまう、農地以外にも使ってしまうというようなことがありまして、これもまずいだろうという話で、非常に苦慮しているところです。
１つは、
耕作放棄地については農業をする気がないわけですから、今の罰則を与えることも事実。もう１つは、それを囲い込んで広大な、いわゆる農地を集団化してしまう中に取り込むというのも大事ではないか。ちょっと方向が変わりますけれども、ことしは沖野町で集団化ができまして法人ができました、そしてまた、龍舞町で組合組織として１００ヘクタールの集団化ができました。こういった形で農地を集団化していく中に
耕作放棄地を取り込んでいくというのが、農地の利用方法として非常にすぐれていると思っていまして、こういう集団がどんどんできるように、私どもも積極的に補助金を出すとかいうことをしながら進めてまいりたいと思っております。
条例化等々については、またこれも議論があるところですが、私どももこのような形でどうだろうかということは検討していきますので、議員もぜひまた出していただければと思います。
○議長（
白石さと子） 次に、２３番太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） ２３番、公明クラブの太田けい子です。平成２４年度施政並びに財政方針について総括質疑をさせていただきます。通告に従いまして、１、女性の視点を活かした防災対策について、２、
公共交通対策について、順次質問をさせていただきます。
東日本大震災から間もなく１年になろうとしています。今、
東日本大震災の被災地では、本格的な復旧復興が急がれる一方、全国各地で、今回の教訓を踏まえて既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。地域防災対策に女性の目線を生かし、よりよい防災対策を講じていくためにも、女性の視点は大変重要だと思います。
そこで、全国の公明党女性議員が中心となり、女性の視点から防災行政総点検を行いました。そして、さまざまな課題が明確になりました。そこで、女性の視点を生かした防災対策について質問をいたします。
平成２４年度施政並びに財政方針の重点政策の生活環境の整備の中に、防災対策につきましては、
東日本大震災を教訓に
地域防災計画の見直しを行うとあります。
１点目は、太田市防災計画の現状について、どのような災害を想定し、どのような対策を講じているのか。また、想定外の災害にどう備えているのか、ハード、ソフト面からの対策をお伺いいたします。また、災害発生時、被災者支援の行政サービスを迅速に行うため、被災者支援サービスシステムの導入について、昨年の６月定例会で同僚議員より提案があり、前向きに導入に向けて検討させてもらいたいとの部長答弁がありましたが、検討の状況についてお伺いします。
２点目は、
地域防災計画に女性の意見を反映させる取り組みですが、
東日本大震災では、仕切りのない避難所で男女が生活したり、生理用品が備蓄品になかったりするなど女性への配慮が足りない問題が多くありました。また、既存の防災対策に女性の視点が決定的に欠落している実態が浮き彫りになりました。そこで、女性や乳幼児等が避難所における着がえや授乳など、プライバシーを確保するための備蓄品の検討をすべきと思いますが、お伺いいたします。
また３点目は、現在、太田市防災会議の委員は３３人で全員男性です。女性は１人も今いません。女性の意見を反映させる女性の視点を生かすためにも、ぜひ女性の登用をお願いします。
４点目は、ＨＵＧの導入です。ＨＵＧとは皆様が想像するハグではありません。ＨＵＧとは、Ｈが避難所、Ｕが運営、Ｇがゲームで、迅速な対応が求められる避難所運営を体育館や校庭などに見立てて、平面図とカードを使って模擬体験をする、実際に近い状況を体験し、優先順位などを学ぶゲームで、カードには年齢、性別のほか障がいの有無など避難者の状況が記入されており、どこに収容するのが適切か、グループ内で検討して決める具体的な避難所運営の体験型の訓練ができます。導入について、以上４点について、総務部長にお伺いします。
次に、平成２１年３月に、太田市災害時要援護者対応マニュアルが制定されました。こういったものですけれども、皆様もお手元にあると思います。制定されまして、災害時
ひとり暮らしの高齢者の方など自力で避難が困難な災害時要援護者の支援体制の整備が急務です。先ほど同僚議員の質問に、支援マップや安心キッド等の質問がありましたが、要援護者支援の現状とマニュアルに記載されています福祉避難所について、
福祉こども部長にお伺いいたします。
次に、公立学校施設の防災機能の向上について、教育部長にお伺いします。
このたびの
東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用されました。しかし、学校施設は教育施設であるために防災機能の整備が不十分のため、避難所としての使用に際して不便や不都合が生じました。耐震化によって学校施設の耐震性能を強化するだけではなく、避難所として防災機能を備えた学校施設としての整備をする取り組みが必要です。太田市の公立学校施設の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、２項目めの
公共交通対策について、市長にお伺いします。
おうかがい市バスについてですが、昨日の同僚議員の質問に対して、市長は４月３日スタート予定の新体制を突然変更すると答弁されました。また、昨日の日曜日の上毛新聞にも、デマンドバスを全域運行維持と書かれ、市広報などで既に市民に周知していた変更内容を修正する、市内を４分割して区域内を循環する運行への変更を決めていたが、従来どおりの全域運行で再検討に入ったとありました。これから委員会やさまざまなところでもう１度検討がされると思いますけれども、私は大きな視点で質問をさせていただきたいと思います。
この制度は、関係者の皆様が大変なご苦労をされながらつくっていただきました。しかし、４月３日開始予定の新制度は、２月２０日に広報発表以来、利用者や病院に行く人はどうやって病院に行けばいいのかという不安の声や、集会所を停留所として利用するには高齢者の安全を守れない環境があるが大丈夫か、どんな議論がされてこうなったのかとたくさんの苦情をいただきました。市長の英断により全域運行へとなりました。そこで、決断に至るまでの市長の思いをお伺いします。
○議長（
白石さと子）
大隅総務部長。
◎総務部長（大隅武則） 防災対策についてご答弁を申し上げます。
初めに、太田市の
地域防災計画の現状での災害想定についてでございますけれども、地震につきましては、群馬県南東部地震、マグニチュード７を想定しております。また、風水害では、昭和４１年９月、台風２６号というのがございましたが、このときの最大瞬間風速３９．７メートル、雨量で申し上げますと１２４．４ミリを想定した計画となってございます。
次に、防災対策ですが、議員ご承知のとおり、ハード面では建築物の安全性の強化といたしまして、学校を初めとする耐震化を進めております。また、内水被害の防止のために、雨水貯留槽の施設などを設置するなど、雨水の流出の軽減にも努めているところでございます。ソフト面ですが、
地域防災計画で示しているとおり、災害予防対策や災害応急対策を実施することによりまして、災害に強いまちづくりに取り組んでございます。また、ご提案のありました被災者支援システムにつきましては、被災者支援だけではなくて、できれば災害全体の情報を把握したり、発信したりするなど、さまざまな観点から総合的なシステムについて引き続き検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、女性の視点からの備蓄品についてでございます。女性や乳幼児などが避難所において、着がえや授乳などプライバシーを保護するために簡易なテントを購入してございます。また、紙おむつや生理用品など不足しておりましたけれども、今後さらに備蓄をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
３点目の太田市防災会議への女性の登用についてでございますが、現状では防災会議の構成委員の役職に女性が登用されておりませんので、女性が１人もおらないという状況ですが、今後は、防災会議に専門事項を調査させるための専門委員を置くことができるということでありますので、専門委員として女性を登用し、女性の視点から見た意見を積極的に反映させることも検討させていただきます。
４点目のＨＡＧの導入についてでございますけれども、ＨＡＧというのは、先ほど議員の説明のあったとおり、避難所の運営をゲーム形式で効果的に学べるソフトだと承知しております。今後、十分検討させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
白石さと子）
荒木福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木建夫） まず、要援護者支援の状況でございますけれども、要援護者に関しましては、毎年９月１日を基準日といたしまして、区長や民生委員の協力を得まして調査を実施しております。今年度は１，３４７名の登録がございました。登録に当たってはプライバシー保護の壁がございまして、障がい者等のさらなる積み増しが課題と考えてございます。こうして登録された情報につきましては、消防等関係機関と情報共有いたします。そしてまた、先ほども答弁申し上げましたけれども、支援マップ等と連動させて、いざというときに支援効果を高めていきたいと考えてございます。
それから、福祉避難所でございますけれども、地震などの災害が起きた場合に、まず、学校あるいは学校体育館などの施設が一般的に避難所として設営されるわけでございまして、そこに障がい者等も含めて避難をするということになりますけれども、寝たきりの高齢者あるいは障がい者、身体障がい者等につきましては、そこの避難所での生活に支障が生じる場合がございます。こうした場合に、私どもの要援護者対応マニュアル上では、老人福祉センターなどの施設にその方々を別に避難していただくという体制をとることになってございます。そして、マニュアル上は、老人福祉センター等の５施設がまず第１段階の福祉避難所として設定されます。そして、さらに第２段階としては、保健センター等の市内４施設がそれに加えられるといったマニュアルの設定になってございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
白石さと子） 大槻教育部長。
◎教育部長（大槻裕美） 公立学校施設における防災機能の現状についてでございますが、避難施設となる学校施設につきましては安全性を最優先に耐震化事業を進めておりまして、今年度末で９２．６％、来年度末には沢野小学校を除きまして完了する予定でございます。
防災機能面で申し上げますと、全校に受水槽や高架水槽がございまして、相当量の飲料水が蓄えられておりますので、断水時での活用が期待されております。また、屋内運動場には更衣室や多目的トイレなども設置されておりますし、武道場には畳等も用意されておりますので、緊急避難時の待避スペースとして有効に利用されるものと考えております。また、各学校におけるプールは火災発生時の消防用水として、給食室や調理室のプロパンガス、備品類は災害時の煮炊きとして利用可能となっております。なお、本年度整備いたしました木崎小学校や新年度建設する沢野小学校では、災害時に安全性の高いガス貯槽タンクを設置するものでございます。
いずれにいたしましても、学校内の既存施設が災害時に有効に利活用できますよう整備を行うとともに、防災教育というソフト面での充実にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 大変お騒がせして済みませんでした。バスは、路線バスから始まったわけなのです。路線バスのときは、停留所とか、あるいは地域に停留所を分散することによって、そこまでお客様に寄ってきていただくというようなことでありました。でも、それが遠いためになかなか利用がうまくいかず、バスが空気を運ぶとか排気ガスだけを流していくとか、そのような結果に終わってしまって、これはもっと利便性、目的が違うのではないかということからドア・ツー・ドアを考えたわけです。たまたまドア・ツー・ドアのときが緊急雇用が入っていまして、緊急雇用対策でやればドア・ツー・ドアは可能であるというようなことから、実質的には国の補助ですけれどもいただいて、そこに人を配備したというのが実態です。
緊急雇用がいよいよ終わりますのでどうするかということでありましたが、活性化協議会を開く中で、方向としては有料ということに動き出したようです。もう１つは、機動力を高めるために、これは議会に報告してあると思うのですけれども、４つに分けようとかいうことを考えた。いろいろ考えてきたのです。でも、私もいろいろなところへ行って、いろいろな話を聞きました。私のところの丸テーブルに担当の須藤課長が何度来たことかわかりませんが、私はいつも大体余りいい返事をしないで、みんながそれで納得してくれるならということで、議会にも多分話し合いをやっていると思いますので、そのことについては答えをなかなか出さなかったのです。これは不便だ、あれも不便だ、もっと拡大したほうがいいのではないかというようなことをずっと言い続けてきました。でも、そこそこ活性化協議会で理解を得られたということでありますので、では、みんながいいと言うならそれでいいのではないか。しかし、私は、その後もいろいろなところで、いろいろな人に会ってこのことについて聞きましたが、どうしても不便で仕方がないということでありましたが、もう既に広報には出てしまったという経過があります。
スタートしてからすぐ変えるという言い方もありますけれども、スタートする前に変えたほうがどれほどいいかわからない。担当はちょっとみっともないけれども、それよりも変えたほうが今は正しいのではないかということで判断させていただいて、新たな方向で踏み出すと。１００円にするとか境界をなくすといったいろいろなことを考えて、部も自分で言ってきたことと違うことをやらされますので少し不服であったようですけれども、また陸運局等にも話をして、陸運局もその方向がいい、無料でなくてやはり有料があるべき姿だというようなことで、理解が得られそうだという状況にあります。ですから、４月には、そういった形で仕切り直しをして再出発したいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（
白石さと子） 太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） ２回目の質問は、すべて市長にお伺いします。
女性の視点を活かした防災対策について３点伺います。
１点目は、女性は介護、子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っています。また、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。こうした女性たちが災害時の担い手として力が発揮できるような仕組みが必要です。防災対策において、こうした女性の視点を生かした取り組みで安全安心な太田市を構築すべきと思いますが、ご所見を伺います。
２点目は、太田市では福祉避難所として、老人福祉センター４カ所、新田福祉総合センターを合わせて５カ所が指定されています。本年度の要援護者は１，３４７人が登録されています。災害時、こうした多くの要援護者の安全を確保するには不足しています。介護福祉士、看護師職員らが対応でき、施設も整っている民間の福祉施設、例えば
特別養護老人ホームや老健、デイサービスの施設の協力が得られるよう協定を結んでほしいと思います。民間の協力による災害時の対応が重要です。ご所見を伺います。
３点目は、今年度学校の耐震化がほぼ終了します。太田市では、先ほどお話がありましたが、全校に受水槽や高架水槽が設置され、水やトイレの準備がされていますが、十分な備蓄物資を適切に保管できる備蓄倉庫がありません。そこで、地域の防災拠点としての防災機能向上のために、学校に順次備蓄倉庫の設置を要望したいと思いますが、ご所見を伺います。
また、おうかがい市バスについてですが、開始する前からこんなに苦情があったのはなぜでしょうか。最大の原因は、利用者の９割が病院への通院が目的ですが、市内が４分割されたため、その枠を超えての通院は乗り継がなければならないという状況でした。６月に新築移転する予定の太田記念病院を楽しみにしていた高齢者や、その他の総合病院に通っている高齢者がたくさんいます。今、市民の病院に対する意識が大きく変わりつつあります。ふだんは身近な病院へ、大変なときは大きな病院へと立て分けて通院するようになりました。そうした状況の中で登録者に対しても、登録するだけなのか、週何回の利用なのか、要望等利用状況をしっかり把握できていたでしょうか。市民の目線で市民のニーズをとらえることが重要です。市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 女性の視点を生かした防災対策でございますが、一番生活を実感しているのは女性であります。生活から離れているのが男かもしれません。そういう面で考えれば、地域を守るといった観点では、女性がどういった考え方をしているかというのは、不便を来すかとか、こういうことをやればもっと防災対策になる、あるいは事故が起こった後こういうことができる、これはもう非常に大事なことだと思います。
防災会議は、残念ながら入っていないのは、いろいろな役職を持った方々がメンバーなのです。どこかの署長とか何とかの部長とか、そういう方がメンバーですので、むしろこの会議は
行政センター単位で、センター長が地域の女性も含めた団体で、自分たちの地域はどうあるべきかという地域防災会議なるものを各
行政センター単位でやっていく、これに含ませる。こんなに大きなところでやっているのは、それはそれでいいのではないかというぐらいの気持ちでいいのではないかと思います。今、地域で
行政センター単位のものを少し充実させて、市民の本当に生の意見を聞いた防災対策、あるいは災害が起こった後のことを検討させていただければと思います。
それから学校ですが、今話がありましたが、学校に備蓄倉庫ですか。学校は、本来学校が目的で、中に入っている子どもたちが安全であることが第一義です。それで、先ほどお答えしましたように、避難所としても活用しなければいけない。そこに食べ物がなければいけない。これはちょっとへそ曲がり的な感覚ですけれども、災害が起こった後、太田市も物資がいっぱい集まりました。物資をみんな送ろうとした。中でも、送っても要らないと言われたのは水です。これは要らない。あそこの今の市場にいっぱいあり余るほどの水をためておいたのですけれども、最終的にどこが持っていったのかわかりませんが、要らないと断られました。
私は現地に行って、現地も非常に豊富な、いわゆる薬から水から医療から生活用品から何から、そういったものは、震災があったところではなくて、離れたところにはそういったものが非常に多かったです。ただ、必要なところと物が行ったところがマッチしていないということがあるのです。必要なところまで行っていなかったというのはあります。でも、現実には資材関係について、食料も何もそうですが、今きずなという言葉がありますが、仮に太田市で災害があって周りの町でないとすれば必ず助けに来てくれる。私たちも、隣の町で、あるいはちょっと離れたところでも、５０キロでも離れたところでも、何かあったときはすぐにすべてのもので対応していく、そういう相互関係が防災の後のことにすれば、災害があったときは別です。災害は自分だけしか守らない、それでいいと思うのですけれども、終わった後はそういった関係を、私たち日本人のいいところを、ずっと引き継いできたものを最大限発揮することがいいことかと思ったりしています。
いずれにしても、障がい者福祉の場合も、福祉の施設を使うという話がありました。福祉避難所です。そこもいっぱいいるわけです。多分想像するのに今満床です。七百何十ベッド足らないと言われているぐらいですから、満床がすったもんだしていると思うのです。そこに果たして割り込めるか割り込めないかというのは、やってみなければわからないところです。多分超満員で、地震を想定するとすれば、中は地震で揺れて、あっちが倒れたひっくり返ったとやっているところに、ほかから入れることが果たして可能であるかどうか。やはり、むしろ先ほど答弁があったように、福祉センターとかそういう公共施設のところを利用して、そこでやっていくことを第一義とすることのほうがいいのではないか。もちろん連携だけは強めておく必要がありますけれども、一義的にそこへ行くというと、そこは大混乱を起こしてしまうのではないかということを想定されますので、そういうことです。
それから、病院通いですけれども、私は説明を聞いていて職員の説明はよくわかったのです。各区域を切っても病院がそれぞれみんなあるし、お医者さんはみんなあるのです。太田記念病院の必要性というか、３次救急の必要性というのは何かといいますと、これはめったに行ってはならない場所なのです。めったやたら、遠くからどんどこ、太田市に新しいのができたから物見遊山で駆けつけたら病院がつぶれます。ですから、病院にはできるだけ来ないでほしい。地域で処理できる、例えば本島総合病院でお願いできるところは本島総合病院でお願いする、宏愛会第一病院でやれるところは宏愛会第一病院でお願いする、堀江病院にお願いするところは堀江病院、協立病院がありますから、協立病院でできるところは協立病院、そういう機能分散をした形で行ってもらいたいというのが担当者の願いだったのです。極端なことを言うと太田記念病院に来てもらいたくはない。全部集まったら、あそこは新しくできたから行ってみようとやられると病院がつぶれますので、ぜひそういう形にはならないように。だから、担当の気持ちもよくわかるのです。その圏域の中には必ず病院があります、お医者さんがいますから、そのお医者さんに通ってもらう。買い物もちゃんとできるからそこでという気持ちは私はよくわかりましたが、外すことが一番安心感を与えるという意味であります。そのようなことで大変ご迷惑をかけました。失礼しました。
○議長（
白石さと子） 太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） 今、市長からもろもろお話がありまして、病院もすごく意識が変わってきました。病院ももちろんそうですけれども、私たちも先ほどお話ししたように変わりました。うちの近くに大病をした人がいて、あるとき私が身近な病院に行ったらその人が来ました。どうしたのと言ったら、通院は身近な病院でするようにと病院から言われましたと。そして、総合太田病院に行っていたのですけれども、身近な病院に変わりましたと。だんだん意識が変わっているのですけれども、まだ今はリハビリに行ったり、やはり総合病院に、大きな病院にかかりたいというのは、病気になった人の心情ではないのかなと。一遍には変わらないわけですから、そういった状況も市長に考えていただきたいと思いました。
先ほどお話があったのですけれども、今回おうかがい市バスの登録ですけれども、ある方からお借りしましていろいろ資料を見せていただきました。私は、この資料の中に１つ入れてもらいたいものがありました。再登録をするのに当たってアンケートを入れていただきたかったのです。例えば、病院に行くにも、毎日行く人はなかなかいないと思うのです。先ほど言ったように、身近な病院でかかっていて、月１回か２回は大きな病院に行かなければならないとか、利用頻度がみんな違うと思うのです。だから、例えば登録しておかないと乗れないから登録するだけの人なのか、週何回おうかがい市バスを使うのか、また、どういった要望があるのかといったものを把握するアンケートをぜひこの中に入れていただきたかったと思っております。そして、そういった利用者の目線、住民のニーズを的確に見た上で、こういった体制づくりをしていただきたかったとすごく感じております。
それから、前後してしまいますけれども、福祉避難所の問題ですけれども、先ほど私も担当から聞いたら、たくさんの人が要援護者としております。さっき市長は、もういっぱいだからそれ以上は無理ではないかというお話がありましたけれども、でも、特老とか老健とかいろいろなデイサービスというのは、部屋のほかにいっぱい個室があります。そういった避難時だけちょっとドアをあけてもらってそこに何人か入れるとか、フロアがあったり、ともかく介護福祉士や看護師、またそういった施設が整っているわけです。やはりそういったところを積極的に活用すべきだと思うので、そこの点だけ。新聞にも書かれていましたが、「太田市くらしの便利帳」を民間と協定して、太田市の持ち出しはなくて、そういったものをつくっていただけるということがありました。やはり協定というのは災害が起きる前にやるべきだと思うのです。ですので、そういった老健や特老とかデイサービスを持っている施設の方と連携をとって、積極的に今のうちに協定を結んでいただきたいと思いますので、もう１点、市長に確認でお伺いします。
３点目の質問は、今までおうかがい市バスが無料で運行していました。よい面と悪い面がたくさんありました。でも、利用者には、自分の家に迎えに来てくれて目的地まで送ってくれる、とても喜んでくれたと思います。今後ますます高齢者人口がふえて交通弱者が多くなる中で、課題はたくさんありますけれども、大切なおうかがい市バスを使いやすい便利なバスへと育てていかなければならないと思います。公共交通の理想的な形は利用者の目的に応じて、タクシーやおうかがい市バス、路線バスや電車等いろいろな形で公共交通を選択できる環境だと思います。将来の太田市に合った公共バスはどうあるべきかを、勤労者や学生、高齢者から意見を聞く、市民の目線で考える、これは仮称ですが、太田市の公共交通を考える会を立ち上げて、将来の公共交通の再編のビジョンを策定すべきと思いますが、市長のご所見を伺います。
○議長（
白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 要援護者の対応ですけれども、調査をしてみて、施設等の調査、どういう協力をしていただけるかということをまずやってみたいと思います。それで、協力ができる関係であるとすれば、今のような協定もいいですし、お互いが共通認識として受け入れるのを原則とする。できない場合も当然ありますけれども、そういった形でお願いしていくという行動に移りたいと思います。
それから、おうかがい市バスですけれども、ドア・ツー・ドアは究極の形かと思ったのですが、協議会等々で話し合うのももちろんいいのですが、私は議会で何を言ってもいいと思うのです。執行者である我々が間違うことも当然あると思うのです。ですから、そこは議会で、うちの職員も結構しぶとい。しぶといのはいいと私は思うのですけれども、私は非常に柔軟なのですけれども、しぶといものですから、私も口説けないぐらいのことが実はあるのです。ですから、ぜひ議会で、怒号というのですか、どなったり何かして職員を責めては困りますけれども、普通の議論でぜひ話をしてみたらいかがですか。委員会がありますから、委員会で積極的にそういった諸問題をまずやってみたらどうでしょうか。そこで出てきたものを私たちは尊重してやっていくという形がいいと思うのです。民間に開放するのは、今、活性化協議会等々で民間で議論していますが、ぜひ委員会で先に議論していただいて、将来の公共交通のあり方、そして活性化協議会にかけていくということは、これからもありかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
私が市民の目線で変えたのです。私は最初からドア・ツー・ドアが一番いいと思っていましたから。だから実行してきたわけです。ところが、先ほど言いましたように、あれがなくなったわけです。多分担当が一番心配したのが財政的な対応です。いわゆる緊急雇用がなくなってきた、全部なくなってしまう、全部自費でやらなければいけない。このときに、果たしてお金をもらわないのが正しいのか。私はもらうのが正しいと思います。今までは緊急雇用という特別な措置がありましたから、これからはなくなる時代。継続しなければいけないということを考えれば、それがいいと私は思いました。ずっとそれは言い続けてきたのですけれども、職員のほうが強いです。（「市長のビジョン」の声あり）
ビジョンは今言ったように、究極はドア・ツー・ドアだと私は思います。ただ、一切歩かないで現地から現地まで行くというのもちょっとどうかと。やはり少し歩くことも大事なことでありますから、停留所まで近距離であれば歩くことも大事かと思います。全体の公共交通はやはりバスしかないです。鉄道を使うのは非常に限定されています。バスが中心で動くような太田市、交通環境が非常に悪いですからこれを徹底させる。
もう１つ言えるとすれば、前から言っていますけれども、市民がどういう参画ができるかという手法が全体の交通をよくするということになろうかと思います。市民がいかにこの交通に対して参加してくれるか、これはやはり研究すべきテーマかと思います。
◎ 休 憩
午前１０時５７分休憩
○議長（
白石さと子） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２０分再開
○議長（
白石さと子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 日本共産党の渋澤由紀子です。
質問の前に、今年度末で退職される多くの職員の皆様には、長年にわたる市民生活の向上にご尽力いただきまして、ありがとうございます。心より感謝申し上げます。退職されてからも健康に留意され、各地域でのご活躍を期待いたします。
それでは、施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑について、通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、大きな１番の介護保険について伺います。本市でも高齢化が進み、
特別養護老人ホームなど介護施設の入所希望者がふえていますが、依然として施設は不足している現状です。できる限り、入所者の経済的負担につながらないような施設整備のための施策につなげたいと思い質問させていただきます。
まず初めに、
健康医療部長に、１点目の保険料負担の軽減について伺います。
６月定例会では、２０１０年度末で９億５，６００万円の残高とされる介護保険基金を活用して保険料の引き下げを提案させていただきました。今回は初めに、２０１１年度末、ことし３月末での介護保険基金の残高の見込み額が幾らになるのか伺います。
次に、２０１２年度末の介護保険基金残高見込み額、つまり、先ほどの２０１１年度末の介護保険基金残高の見込み額から、２０１２年度予算における基金取り崩し予定額と積み増し予定額を差し引いた２０１２年度末の基金残高の見込み額を伺います。
続いて、介護保険料の値上げ幅を抑えるために、国と県、市町村で積み立てている県介護保険財政安定化基金についてですが、２０００年に介護保険制度が始まって以来、県が初めてこの基金、約４５億円のうち２８億５，０００万円を取り崩すことになりました。この県の基金の取り崩しから本市に交付予定とされるのは約８，２００万円とされますが、この８，２００万円を今後どのように活用しようとしているのか、使い道を伺います。
続きまして、２点目の
特別養護老人ホームの待機者の解消について、
福祉こども部長に伺います。
初めに、
特別養護老人ホームの入所を希望している方で、現在あきがなくて待機している方の人数を一番直近の人数で伺います。
次に、３年ごとに計画を見直しすることになっている介護保険事業ですが、２０１２年４月からスタートする第５期介護保険事業計画に今後３年間の目標と方針が位置づけられることになっています。この計画において、待機者解消に向けての今後の施設整備の目標と展望、課題について、部長のお考えを伺います。
続いて、２０１１年度末の介護施設の定員数を伺います。先日の水野議員の議案質疑で、第４期介護保険事業計画期間の最終年度、２０１１年度末でのベッド数の合計は２，５３０床であることが明らかになりました。私のほうからは、その合計の内訳、介護３施設での定員合計数、すなわちベッド数とそのほかの特定施設やグループホームなど、入所できる施設の合計の定員数を伺います。
続きまして、今度は大きい２番の
交通弱者対策について質問させていただきます。
まず、公共バスの充実について、
市民生活部長に伺います。
２００９年度まで１１路線運行していた公共バス路線ですが、２０１０年度からはおうかがい市バスの運行に伴って２路線のみとなりました。新年度からは、足利日赤病院へ行く路線が加わり３路線となるとされています。この２年間、ドア・ツー・ドアで運行されてきたおうかがい市バスも４月から運行体制が大きく見直され、４つの地域に分けて運行する停留所方式となる計画でしたが、先日の市長答弁でまた大きく変更され、４つの区域に限らずに全市１ブロックとなり、料金も片道３００円から１００円に見直すことが示されました。区域を越えてバスを乗り継ぐには一体どうしたらよいのか、乗り継ぐと料金はどうなるのか、もう少し料金の見直しはできないのか、そういった問い合わせや声が多く届いていただけに、今回の市長の判断は利用する方たちにとっては大変喜ばしい知らせだと思います。ですが、やはり心配なのは、停留所まで行くのが大変な方たちへの対応です。障がいを持った方や高齢で持病がある方など、対応策はどのようにお考えなのでしょうかお伺いいたします。
次に、今後の公共交通についての考え方ですが、オンデマンド方式の乗り合いタクシー型おうかがい市バスも、１人１人のニーズにこたえるという点ではよいのですが、平野部にある人口２２万の都市という太田市の特性を考えますと、オンデマンド方式では、乗車希望時間や目的地に着く希望の時間、帰宅希望時間にどこまでこたえられるのか、その希望にこたえるためのバス、車両台数などをどこまで確保できるのかという課題が残ります。そうした課題を解決するためには、やはり私は、今後のバス施策として運行経路を拡大し、便数、車両の台数をふやし、年齢制限のないだれでも乗れる循環型公共バス路線の段階的な充実が、おうかがい市バスを補完する上でも必要だと考えています。今後の太田市の公共交通における展望について、部長のお考えを伺います。
続いて、
福祉タクシー券の充実について、
福祉こども部長に伺います。
６月定例会でも、
福祉タクシー券については、おうかがい市バスが停留所方式になるなら、今までドア・ツー・ドアで自宅まで迎えに来ていただいていた方のためにも、タクシー券の枚数をせめてもとの４８枚にしてほしいと求めました。たしか、そのとき市長は、何らかの形で対応を考えていきたいと答弁されたと私は記憶しています。現在、この
福祉タクシー券は、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者福祉手帳１級を所持し、自動車税の減免を受けていない人に交付されています。今まで利用者は年６００人くらいとなっていまして、利用金額は２０１１年度末で４３７万円です。単純にこれを２倍したとして、４８枚交付したとしても９００万円弱ということになります。決して太田市の予算規模から見て手の届かない高い金額ではないはずです。
先日、私のところに視力障害のある方から電話がありました。視力がかなり弱いため、タクシーに乗りおりするときはガイドヘルパーなしには困難で、おうかがい市バスを１人で利用することはできません。仮におうかがい市バスを利用できたとしても、ヘルパーの分も乗車料金がかかってしまいます。今のタクシー券の交付枚数年間２４枚では、行きと帰りに１枚ずつ利用すると月に１回の利用で終わってしまいます。ぜひタクシー券をふやしてほしいとのことでした。また、先日もタクシーの運転手をしているという方から連絡があり、車いすの方はおうかがい市バスも利用できずに困っている人も多いので、
福祉タクシー券の枚数を、せめてもとの４８枚にしてほしいとのことでした。こういったおうかがい市バスに乗ることができない方たちが少しでも外出できるように、タクシー券を充実させることで応援することが必要だと私は考えます。弱者に優しい太田市なら、必ずこの方たちの声を受けとめていただけると思いますが、いかがですか。
それから、高齢になると少なからず歩行が困難になったり、持病を抱えているため遠くまで歩くのが大変という方が多くなります。障がい者のみならず、バスの停留所まで歩いていくのが大変な高齢の方のためのタクシー券の新設を求めたいと思います。例えば７５歳以上、年間せめて１２枚交付していただけないでしょうか。お年寄りの笑顔が消えないまちづくりを進めるため、ぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今回はぜひ部長にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ここまでで１回目の質問といたします。
○議長（
白石さと子） （３）のＮＰＯ・民間事業はよろしいのですか。
◎ 休 憩
午前１１時３４分休憩
○議長（
白石さと子） 暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時３６分再開
○議長（
白石さと子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 大変お騒がせいたしまして申しわけありません。では、質問を引き続き続けさせていただきます。
続きまして、ＮＰＯ・
民間事業者との連携、支援について必要だと思います。
市民生活部長に、この点についてお伺いいたしたいと思います。
ここまでを１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
白石さと子） 馬場
健康医療部長。
◎
健康医療部長（馬場克己） 渋澤議員のお尋ねに対してお答えいたします。
介護保険の基金は、３カ年の中期財政計画の中で過不足がないことが理想なわけですけれども、必ずこうした計画の中で余剰や不足が出てまいります。そういったときの調整機関として設けられているものになりますので、大きな余剰があれば、それを次期計画の中で料金の低減化等にも活用していくというのが当然の仕組みとして組まれてございます。ご指摘ありましたように、今年度末については９億５，６００万円の基金残高がございます。今年度内には、３月補正時で２００万円を取り崩す予定がありまして、そのほか今年度内の取り崩しが３，０００万円ほどございますので、今年度末につきましては約９億２，４００万円になろうかと思います。
また、２点目のお尋ねですが、来年度、平成２４年度末の基金残高の見込みということですが、県のほうから財政安定化基金として８，２００万円が繰り出されることになっておりまして、これは一時介護保険基金に積み立てる予定でございます。その後、新年度当初予算として、介護保険基金から１億４，６００万円を繰り入れる予定がございます。その結果、来年度末の基金残高の見込みは、大まかな数字といたしまして８億６，２００万円程度になろうかと思います。
３点目は、８，２００万円の県から繰り出されます財政安定化基金を、第５期計画の中で保険料の上昇の抑制に多分活用できるのではないかと考えてございますが、まだ過不足の点が来年度以降になりますので、余剰があればできる限りそういった方向で活用していきたいと考えてございます。
○議長（
白石さと子）
荒木福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（荒木建夫） まず、特養の待機者数ですけれども、昨年６月１日現在が直近の数字でございまして、７６８人でございます。それから、第５期の介護保険事業計画に関してでございますが、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年の計画でございまして、ここの中における施設の整備目標総数、ベッド数ですけれども、２，８９８床を想定しております。先ほどご指摘のとおり、４期までで２，５３０床ということですので、３６８床の増加、伸び率にして１４．５％ということでございます。計画については確実に遂行いたしたいと考えてございます。それから、計画において整備目標量が数値設定されていない施設、例えば認知症対応型通所介護施設等につきましても、積極的に推進をしてまいりたいと考えてございます。それから、いわゆる特養とか老健とか介護療養型医療施設以外の入所施設の定員、具体的には特定施設あるいは地域密着型サービス施設等でございますけれども、これのベッド数につきましては合計で１，０８２床でございます。
それから、
福祉タクシー券の制度ですけれども、おうかがい市バスの制度が変更になるわけでございまして、第一義的には、障がい者等の利用の実態を見てまいりたいと考えてございます。そして、意見、要望等の把握に努めて、
福祉タクシー券について考えていきたいと思います。
福祉タクシー券でございますけれども、以前は１人当たり年間４８枚の交付をしてございました。そのときの実際の使用率が約５８％でございまして、約２８枚、要するに４８枚交付していたとき、平均で使用されていたのが２８枚という実態でございました。おうかがい市バスの制度が開始されて、先ほどご指摘のように、２４枚の交付に変更されたということでございます。これの実際の使用率につきましても、実は約６１％でございます。２４枚のうち約１５枚程度ということで、これは平均でございますけれども、そうした使用率でございまして、
福祉タクシー券を再検討する場合にあっても、こうした点も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
それから、ご提案の７５歳以上の高齢者の
福祉タクシー券ということでございますけれども、原則としては、やはりおうかがい市バスの利用をお願いしたいと考えてございます。先ほど申しましたように、状況を見たい、高齢者のご不便等の声が高まってくるのであれば、そのときに検討、研究をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
白石さと子） 坂本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本博明） 今回のバスについてのお尋ねです。昨夜来、大きい変更に向かって歩み初めておりますけれども、その中で私どもがまとめてきた中にもあるのですが、運行の効率等も考えまして停留所方式でというご提案をさせていただきます。これは今までのバスのイメージとは違いまして、停留所そのものをいろいろな地域の工夫、知恵を集めて変更する、もっといい場所があればという工夫ができるということでございます。若干遠い地域であるとかいうご意見は当然あるかと思いますけれども、そのような中で、先ほど市長も申し上げましたけれども、地域の市民参加の中で、停留所も選考できるというところがありますので、ぜひその辺の工夫をいただければと思っております。
また、おうかがい市バスを補完する共通のバス、公共バスということですけれども、これはやはり交通体系として全体を考えながらきております。デマンドも含め、あるいは公共バスも含め、鉄道等も含めて、全体の中での費用、効果、あるいは要望等、これからもしっかりとらえながら柔軟性を持っていきたいということでございます。
もう１点、ＮＰＯのお話がありました。これはＮＰＯに対する支援ができないかというご質問かと思います。実はＮＰＯが運営する輸送方法につきましても、現在１１業者ほどあろうかと思いますけれども、すべて関東運輸局の認可を得ています。そして、会員登録制で有料運送ということで、これは当然事前に採算というものを考えてのＮＰＯ法人の運営ということになります。したがいまして、特別な補助というのは現状では必要ないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
白石さと子） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） それでは、２回目の質問はすべて市長に伺います。
初めに、介護保険について質問いたします。
まず１点目ですが、先ほど
福祉こども部長が、２０１１年度末見込みの合計定員数を答弁してくださいましたが、第５期介護保険事業計画における施設整備目標の計画の素案によると、施設の定員をふやす計画としては、２０１２年度から３年間の整備目標は、介護入所施設３施設で１９０人の定員増、そのほかの入所施設の合計で１７８人の定員増、定員数は３年後には３６８人ふやすという素案です。ですが、この計画どおりに整備を進めるのはなかなか大変なことで、３年後には高齢化も進み、施設入所希望者もふえるということは容易に想像できます。３年間でどこまで施設整備が進み、入所待機者をどれだけ解消できるかが問われます。この計画の素案に沿ってどう進めていくのか。実際の待機者解消に向けてどう取り組んでいくのか、素案をできるだけ確実に達成するための市長のお考えを伺います。
２点目は、介護保険基金を活用しての保険料の値上げの抑制です。特養ホームなど、入所施設の整備は思い切って進めなければなりませんが、現実にはなかなか簡単なことではないと思われます。特養ホームなど入所施設がふえれば、介護給付がふえて保険料の上昇につながり、それを抑えるために基金を使うということになります。ということは、逆に言えば、施設整備が思うように進まなかったとすれば、結局基金は有効に使うことができないということになります。それなら、基金を活用してせめて保険料の値上げを抑えなくてはならないと考えますが、いかがですか。
今回の介護保険料の改定案によると、基準額で現行の年額５万１，０００円から４，８００円引き上げられ、５万５，８００円とされます。全国平均とされる６万円よりも低く抑えられてはいますが、高齢者の負担は大きいものがあります。せめて２０１１年度末の時点で９億２，４００万円あるこの基金を活用して、もう少し値上げ幅を抑えなくてはらないと私は考えますが、市長いかがですか。
３点目に、介護サービスが受けられる住宅構想について伺います。鶴生田の市営住宅の建てかえについて、この間、市長は、介護が必要な人とそうでない人、または元気なお年寄りと少し元気でないお年寄りがお互いに支え合って暮らす市営住宅をつくっていきたいという内容の答弁をしていらっしゃいますが、市長の考えているその構想は、高齢になっても住みなれた地域で暮らしていきたい、介護を受けるようになっても住みなれたところで暮らし続けられるような、つまり、それはいわゆる介護つき高齢者住宅のことかと私は受けとめています。介護サービスを受けられる事業所を敷地内などに備えた市営住宅の構想ではないかと思うのですが、そのような認識でよいかどうか伺います。
続いて、今度は
交通弱者対策についての質問ですが、初めに、公共バスの充実について伺います。
今回、私は４つの区域を乗り継ぐ場合の１日共通乗車券、それから乗り継ぎが複雑なので、利用希望の多いところを対象にした全市１ブロックのデマンドバスを求める予定でしたが、先日の答弁によりますと、市長も私と同じお考えのようで、区域をなくして全市１ブロックのデマンドバスにしていくということで、大変ありがとうございます。利用料金も片道３００円から１００円にするということで、おうかがい市バスを利用する方にとって利便性が高まり負担も軽減されるということになるので、その市長の決断には感謝いたします。
ですが、全市１ブロックにして運行するということになれば、バスの台数が予定の６台では対応し切れないのではないでしょうか。特に、６月には太田記念病院も開院し、おうかがい市バスの利用希望がふえると考えられます。そうなると、おうかがい市バスの台数をふやすことが必要だと考えますが、その点についての現時点での市長のお考えを伺います。
２点目として、予約のシステムですが、前日までの予約ということになっていますが、私はやはり当日の予約も可能になるようなシステムも必要ではないかと考えます。ぜひ当日の乗車人数に余裕があるようでしたら、当日の予約が可能となるシステムをぜひ検討すべきだと思いますが、いかがですか伺います。
続きまして、ＮＰＯ・
民間事業者との連携、支援について伺います。
おうかがい市バスの停留所まで移動するのが困難な障がいを持っている方などの足の確保のため、市長は停留所をふやすことも可能と先日も答弁されましたが、よりきめ細かく利用乗車希望にこたえるため、福祉有償移送サービスを行っているＮＰＯ法人や民間のタクシー業者と連携していくことが大切だと考えます。そういったところへ太田市として運営費補助を行い、利用者の乗車料金が少しでも軽減され、外出する機会を広げられるようにできればと考えます。福祉有償サービスの乗車対象となるのは、障がい者や要介護認定を受けている方に限られているので、それに当てはまらない方、例えば高齢のために体に不安があったり、痛みがあったりしてタクシーを利用する方のために、民間タクシー会社に委託して、余り負担のかからない料金設定で利用できるように、太田市からＮＰＯやタクシー会社へ運営補助金を出すことも必要になると考えますが、いかがでしょうか。また、車いすの方が外出する機会を広げられるように、またそれを支援するためにも、こういう民間の団体が福祉車両を購入する際に、太田市から補助金を出すことも同様に必要かと私は考えますが、いかがでしょうか伺います。
○議長（
白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 介護保険の施設整備ですが、実を言いますと、私と部長では協議が済んでいない、私はよくわからない、今聞いたのですけれども、わからないはずだという話であります。またよく話をして、３６８ですか、この数字も初めて聞いたのですけれども、３年後の数字ですが、内部協議をしていきたいと思います。
２つ目は、料金が高いではないかということです。基金を取り崩せということ、これはこの間も答弁したような気がするのですが、現実に１８％程度のものを約半分に抑えることができた。これは基金があってのことです。ですから、基金の有効性というのはそういったところに利用すべきで、不安なく介護のいわゆるサービスをしていけるという環境をつくるために、基金は必要である。医療の場合、頭はかなり抑えられていたことがありました。ですから、基金の３カ年を予定しても何とかなるだろう。介護はふえる一方ですから非常に危険な状況にありますので、月額４，６５０円、まあまあいい数字ではなかったかと思います。
それから、市営住宅ですが、これをいわゆる高齢者の施設用にしてしまうという話がありましたが、私のもともと考えていたのは宅老所でありまして、地域に１つくらい、どういう場所がいいかわかりませんけれども、お年寄りが集まれる場所。今、集会所を使っていろいろな教室をやっていますけれども、そういった場所と同時に、もしかしたら泊まってもいいのではないかという場所をやっていってもいいのではないか。別に介護保険料を使わないで、地域で運営していってもいいのではないかという気持ちはすごくありました。そういった形が可能であれば、ちょっと追いかけてもいいかと思います。市営住宅に福祉施設ということですが、これは考えておりません。
それから、バスをふやす、これは必要に応じて多分ふえるのではないかと思います。現状がベストというわけではなくて、現在やっていたものをそのまま引き継ぐわけですから、現在のバスの数であるということであります。それから、当日調整できるように、これは今の文明社会ですから、需要と供給の関係が非常にうまくいくのと、あとは時間のものがうまくいけばできる。ただ、タクシーではないということをぜひ利用者には認識していただければと思います。
ＮＰＯに対する助成金ですが、このおうかがい市バスを存分に使っていただけることがまず第一だと思うのです。それから、前もお話ししましたように、足が悪い人、特別な人は、そこの家が停留所になればいいわけで、それほど問題がないということです。それから、特に私が気を使ったのは、腎臓透析等々は定期的に行かなければいけない。これは交通費を増額しまして、距離に応じて月６００円から１，０００円値上げしました。このことによって平成２４年度予算では１，７００万円が計上されておりますけれども、こういったことで別途対応しているというのが状況であります。
以上申し上げて、答弁いたします。
○議長（
白石さと子） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） それでは、３回目の質問も市長にすべて伺います。
入所待機者解消のための介護つき高齢者住宅についてですが、先ほど鶴生田の市営住宅の件、そういった構想ではないということでしたが、これからは介護保険の施設ほど保険料に影響の出ない市営住宅や民間の建てた住宅で隣接する敷地内、または住宅の建屋内に介護サービスを提供する事業所を兼ね備えた高齢者向きの住まいがやはり私は必要だと考えます。特養ホームは入所できたとしても、利用料の負担のほかに、いわゆるホテルコストと言われる居住費と食費が自己負担となります。特養ホームの従来型の相部屋はほとんどあきがなくて、入所がまずできません。現実的に入所の可能性の高いユニット型個室に入ったとしても、例えば要介護度４の人で利用料とホテルコストを合わせて１３万円前後の自己負担が必要となります。もちろん、そのほかに生活費が別にかかることは言うまでもありません。
ということは、年金で自己負担の費用を支払うことができなくて、せっかく順番が来ても入所ができないという人も出てしまいます。年金だけでも入れるような、いざとなったら介護を受けられる住まいづくりを太田市として取り組んでいくことが必要になってくると私は考えます。できれば、家賃負担の少ない市営住宅で介護サービスの受けられる事業所を、敷地内か建屋内に兼ね備えた高齢者向けの住まいをつくっていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、市営住宅の場合は、建設コストもかかるので、ＮＰＯや社会福祉法人などの民間が介護つき高齢者住宅をつくる場合に、太田市単独の建設補助金も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
県内のそういった住宅を調べてみましたら、ＮＰＯで運営しているところで、安くても入居費用だけで１０万円弱かかります。一般的には１２万円以上かかるところが多いようです。昨年１０月に高齢者の賃貸住宅に関する制度が変わり、介護サービスつき高齢者向け住宅で、以前は建設補助金が国、県、市で建設費の３分の１、入居者の負担軽減のための家賃補助が国と市で合わせて１戸につき１万円ありましたが、今は建設費補助は国からの１０分の１のみで、家賃補助もありません。特養ホームの待機者の解消に少しでもつながるわけですから、こういった高齢者向けの介護サービスが受けられる住宅を民間がつくる場合の建設費補助と運営費補助を太田市として考えることが必要ではないでしょうか。
それから、先ほどの交通弱者の問題ですが、タクシー券も今のところ考えないということでしたし、停留所まで行けない方、障がいのある方、高齢で歩行が困難な方たちへの支援、一体どうやって具体的に考えるのか、もう１度市長にお聞きしたいと思います。先ほどの答弁ですと、そこのお宅まで、そこの家が停留所になれば、できるのであればよいというお答えだったと思いますが、そうすると今までドア・ツー・ドアでおうちまで来ていた利用者の方のところをすべて停留所にして、自宅まで行かれるということでよろしいですね、伺います。
○議長（
白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １点目の市営住宅でやれば安くできるではないかというのは間違いでありまして、ホテルコストとか食費は最低限かかるわけですから、さらに介護のお金がかかるというようなことになりますので、市営住宅のそばにつくったから安くできるということはありません。また、市営住宅のそばにつくることが本当に必要であるかどうか、これも必要ではないと思うのです。これはほかの場所でも全く問題ないわけでありまして、今考えているのは、高原とか軽浜でやったのと同じように、高齢者と若者たちが共生する、いわゆる自立できる人たちが、若い人が２階、下には高齢者、こういう組み合わせの住宅をつくりたい。お互いに助け合えることができる。あるいは横の関連でも、ちょっと買い物に行ってよと言えば買い物に行ってあげられる、そのような関係の住宅をつくりたいということであります。
それから、停留所の問題ですけれども、先ほど前の太田議員からアンケートというのがありました。これはやはり必要だと思うのです。歩行が困難である、例えば１００メートルは歩けない、家の中しか動けないけれども、自分１人で病院に行きたい、あるいはお医者さんにかかりたい、こういうのは項目の中で入れておく必要があるかもわかりません。入れておいたところは、当然そこの家がご近所の中での停留所になればいいのではないか。全員が歩行困難、車いす、一歩も動けない、そういう人ではないと思っています。
◎ 休 憩
午後０時５分休憩
○議長（
白石さと子） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○議長（
白石さと子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１３番深澤直久議員。
◆１３番（深澤直久） 本日最後の質問者となりました。平成２４年度施政並び財政方針及び予算に対する総括質疑をいたします。通告に従い順次質問をいたします。
１番、藪塚地域の都市計画についてを、
都市政策部長にお聞きいたします。
合併後１０年を目途に、区域区分、線引きを一本化していかなければならないということで計画されていると思います。現在までの進みはどのようになっているかをまずお聞きいたします。この計画は、一体の都市としてより計画的にまちづくりを進めるためには、無秩序な開発の抑制と明確な土地利用の推進が必要ということで提起されたものであります。合併までは違った政策を行っていた自治体が一緒になったので、住民の考え方も違っております。時間をかけながらも理解し合い、将来のため１０年を目途に計画を進めていくとして現在進めていると思いますが、地区公聴会やパブリックコメント、説明会も細かく頻繁に行ってほしいとの意見があるようですが、最近はその開催も少なく、どのようになっているかという意見も聞かれるようであります。太田市はどのように計画を進めており、住民の意見等をどのように集約し、計画を進められて現在に至っているのかをお聞きいたします。また、現在、農業振興除外申請も整理の一環として出されているようでありますが、こことの関連もお聞かせ願いたいと思います。
２問目、
人口減少地区の居住環境について、これも
都市政策部長にお聞きいたします。
現在の高齢化の中では、市街化区域と調整区域で整備されております。その中で、調整区域内で
人口減少地区がこの太田市でも発生してまいりました。
人口減少地区に住宅建設等の運用緩和ができないかということを主題にお聞きいたします。
建てられる地区と許可にならないところに大きな差が出てきてしまいました。現在、太田市全体でも５地区が１００戸に満たないので、合区対象という形で指名が上がっているようであります。特に農村部は自然を背にしているので農地が多いです。旧大字単位で見ても、先ほど言ったように１００戸に満たないところが出てまいりました。少子化の折、児童生徒の姿が消え、昔は農業で同じまとまっていた旧来の集落のコミュニティーがなくなりつつあります。安全と安心の地域づくり、先ほども議論になっておりましたけれども、防災を含めて、現在では実は子どもの存在なくしてコミュニティーのまとまりはないのではないか、そのような気がしております。子どもがいるから大人がまとまっているようにも思います。また、戸数を数えるために地域を拡大しても、やはりそこにはデメリットが出てきます。このようなところの住環境の整備について、都市計画の立場からどのようにお考えになるかをお聞きいたします。
続きまして、３問目、
指定管理者制度についてお聞きいたします。質問は総務部長にお聞きをいたします。
指定管理者の件数が大変多くなってきております。現在どのぐらいの件数になっているのか、またその費用はどのようになっているのかを、まずお聞きいたします。
現在、おおむね６年目を迎えました。３年間の契約期間ですから第３ラウンドに入り出したということであります。太田市は、指定管理者の管理体制はどのようになっているのかをお聞きしたい。また、評価と検証をする委員会や組織はどのようになっているのかをお聞きいたします。委員会の働き、どのような構成人数で、どのような審査をされているかお聞かせください。
この質問は、実は教育福祉常任委員会がありまして、そのときに指定管理者の管理委託制度というのがありまして、どこに聞いたらこれだというのがなかなかはっきりしませんでした。ここでもう１度確認をしながら議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で１回目の質問といたします。
○議長（
白石さと子） 伴場
都市政策部長。
◎
都市政策部長（伴場敏彦） それでは、深澤議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目の藪塚地域の都市計画についてでございますが、現在までの進捗状況をお知らせ申し上げたいと思います。太田藪塚都市計画の統合に係る事務の進捗でございますが、平成１７年３月の１市３町による合併後、北関東自動車道の開通等を控え土地利用の活性化が懸念され、一層の混在化が予見されることから、その防止策の１つとして、施設の立地を制限するために藪塚本町地域において平成２０年４月に特定用途制限地域を指定いたしました。また、平成２０年度から平成２２年度の３カ年にかけて、ワークショップ形式によりまして地域住民有志により、土地利用やまちづくりに関する提言書の提出をいただきました。また、本年度につきましては、都市計画法にも定められました都市計画基礎調査を実施いたしまして、人口、土地、建物の現況及び動向の把握をいたしまして、今後の都市計画上の区域区分、いわゆる線引きや土地利用計画策定にかかわる基礎資料の収集を行ったところであります。また、農業振興地域等につきましては、現在、農政部の所管の中で粛々と進めているとお聞きしております。
次に、
人口減少地区の
居住環境対策についてのご質問でございますが、まず、都市計画法では、市街化区域と市街化調整区域のほか、その区分のない非線引き区域がございます。その都市計画法の施行から既に４０年以上が経過し、市街化区域内の既存集落等では人口減少等により、議員ご指摘のとおり、コミュニティー活動の維持に支障を来している現状がございます。これは、全国的な人口減少社会の縮図ととらえ、私どもも議員同様大変危惧をしているところでございます。そこで、太田市では市街化調整区域内の既存集落について、地域コミュニティー活動の維持や地域活性化を目的として、都市計画法の改正に伴い、太田市独自の施策として条例を制定させていただきました。これは、自己用住宅の建設についての緩和的な措置を平成１９年度より実施しております。年間二百数十戸の建物が市街化調整区域内に建設をされ、コミュニティーの一端を担っていると理解しております。そうした背景を見ながら、今後におきましても、市街化区域との関係性も考慮しつつでございますが、当面はこの施策を活用してまいりたいと思っております。
○議長（
白石さと子）
大隅総務部長。
◎総務部長（大隅武則）
指定管理者制度について、順次ご答弁を申し上げます。
初めに、現在、太田市における公の施設のうち指定管理者を導入している施設の数でございますが、平成２３年１２月現在で９７施設であります。また、市から指定管理者に支出している指定管理料ですが、平成２２年度決算では１３億６，０００万円となっております。また、担当課とのかかわりでありますが、施設設置者として、指定管理者との間で基本協定書や年度協定書を締結いたしまして、指定管理料や利用料金、安全対策など多岐にわたる取り組みを行いまして、適正な管理と指導に努めております。
次に、指定管理者候補者審査委員会の件でございますが、副市長を委員長といたしまして、外部有識者を４人、市職員２人の計７人で構成されておりまして、任期は３年となっております。審査方法ですが、公募については応募者からのヒアリングを行いまして、採点と協議により総合評価方式で候補者を選定しております。また、非公募については、担当課からの説明を求め、指定管理者の運営方法、実績等を総合的に判断して、同意するかどうかを決定しております。なお、現在、第三者機関としての評価と検証を行う委員会などの機関は設置してございません。
○議長（
白石さと子） 深澤直久議員。
◆１３番（深澤直久） ２回目の質問をいたします。２回目も、まず藪塚地域の都市計画について、
都市政策部長にお聞きをいたします。
先ほど、素早い簡単なことで回答がございました。私どもも、いろいろなところに、他市に出向きながら勉強をしてきてはいるのですけれども、まず新市の総合計画基本マスタープランに策定体制をつくり、ワーキング構成の中で策定幹事会などをつくり、マスタープランづくりをし、市議会と一緒に協働しながら条例をつくったり、またアンケート調査等を各種団体と行い、説明会を企画し、住民事業者への説明、意見聴取も何回も行って市の案を提出し、また意見聴取などを行って、用途説明会を行い、市街化調整区域開発許可制度をつくっていく。開発許可基準に関する条例も制定し、都市計画決定、告知というような流れに、あるところではこれで完成した自治体を見てまいりました。まあ、随分時間のかかるものと思っております。９年かかったと言っておりましたけれども、太田市はこのとおりではないにしても、今どこら辺の経過にいて、今後どのような進みで完結に至っていくのか、そこら辺をぜひ細かくお聞きしたいと思います。
人口減少地区の居住環境について、２回目の質問も
都市政策部長にお聞きをいたします。
ここでは、ちょっと飛躍をいたします。モデル地区でもよいので、
人口減少地区に、自然と共生をしながらも人口増加に寄与する住環境づくりができないか、そういう考え方ができないかお聞きいたします。
当然ながら、現在の法律下、法令下の中ですから、考え方ということでいいのですけれども、
人口減少地区は市街化区域にもありますし、調整区域内にもあります。ただ、市街化区域というのは、中心市街地活性対策という幾多の政策が盛り込まれてきたりしております。しかし、調整区域内では、これは農業振興区域であり、農地を守って農業を振興させていく決まりがあります。先ほども、やらない人がいれば集団化をという意見も出ておりましたけれども、通常、一般の農業者では現在の農業体系では食べていけません。私も農家ですけれども、教育をしながら企業に就職をしなさいと自分の子どもに言わざるを得ないという状況が今であります。ですから、おのずと就農はせず、就職をしたところが居住になってしまう。これは太田市だけではありません。日本全国の問題であります。そういう現象であります。
一方で、視点を変えて考えてみると、生活を緑豊かな田舎で暮らしたいという家族も都会部のほうで随分出てきたと聞いております。また、震災の被災者の支援の一環としても、就労支援の中で、こういう農業というものがなかなかいない、また来ていただくことも続けたいという方には必要なのではないか、このような需要を含めて人口減少区域の住環境が整備できないかという１つの考え方があります。
もう１つは、高速道路やインター、アクセス道が整備されてきておりますので、自然がすぐそばにあるということは、これもまた魅力であります。高級住宅地とまではいかなくても、山林の傾斜利用を含めて、緑被率の高い、屋根の色を合わせたり高さも制限をしたり条件はいろいろ出てくると思いますが、このようなところに住んでみたいというような条件づくりが、計画ができないものでしょうか。もちろん、田んぼをつぶしてということではありません。意外と近くに山林があります。傾斜地なども含めて利用できるところもあるのではないか、再度ここら辺をお聞きいたします。
指定管理者制度の２回目に行きます。先ほど１回目で、大体の太田市の形を聞くことができました。１つは件数が１００件ということで、これは中堅どころかと思うのですけれども、だんだん件数が多くなると目が行き届かなくなってくるように思います。どのような策を講じているかをお聞きしたい。この検証する制度をつくっておかないと、数が多くなってくると、それぞれが隠れみの的な存在になってしまって、サービスの低下や運用の不良という形も出かねません。公募の場合は何年かに１度しっかりとやりますけれども、非公募の場合、随分件数が多いと、調査の期間が聞いてみるとどうも長いようであります。現地の視察についてどのようになっているのか。例えば年間の調査ができる件数というのはどのぐらいあるのか。所管担当と管理者の現場でのかかわり、一番末端のかかわりと運営内容は全く別になってきますけれども、ここら辺の評価、指導というのはどうなっているのか、ここら辺もお聞きしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
白石さと子） 伴場
都市政策部長。
◎
都市政策部長（伴場敏彦） 都市計画の統合にかかわる今後についてといった議員のご質問でございますが、現状は道半ばといったところとご理解願いたいと思います。議員ご指摘のとおり、都市計画の統合には多くの時間を費やすと私どもも理解しております。そうしたことから、本年度実施いたしました都市計画の基礎調査により得られたデータや地域からの提言等を参考としながら、調整を図りながら、地域住民を初めとする市民への説明や意見交換を行いながら、線引きや土地利用計画策定への合意形成を図ってまいりたいと考えております。また、合併後、目途１０年というタイムスケジュールを意識しながらも、太田藪塚都市計画区域の統合については、市民への説明や対話を重視し、丁寧かつ柔軟に対応していきたいと考えております。
次に、既存集落の山林傾斜地を利用した居住環境づくりについてのご質問でございますが、市街化調整区域内の既存集落につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、都市計画法により全体的に規制という網がかかっております。調整区域内に新たな居住地をつくり出すというのは、現状の法秩序のもとでは大変厳しい状況であると考えておりますが、例えば地域が主体となって、里山づくりあるいは田園風景を生かす景観づくりなど、その地域の特性なり個性を生かした安全安心なまちづくりによって、コミュニティー活動の活性化が図れるような法則を見出していくことが重要と考えております。
しかし、現状では、先ほどご答弁いたしましたとおり、コミュニティーの再生を目的とした住宅建設に係る市条例をご活用いただきながら、地域の方々との議論を重ねていくことが、地域と行政の協働によるコミュニティー再生への第一歩であると考えております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
白石さと子）
大隅総務部長。
◎総務部長（大隅武則）
指定管理者制度について、再度のご答弁を申し上げます。
現在は、先ほど申し上げましたとおり、第三者機関としての評価委員会は設置してございませんけれども、担当課では、施設設置者としてモニタリングなどを実施いたしまして、適正に評価、検証を行っているところでございます。モニタリングの方法でありますが、事業報告書などによる書類審査、それから、現地視察を含めた実地検査を行っております。また、指定管理者が行う利用者アンケート並びに管理運営の自己評価の検証など、ガイドラインに沿ってそれぞれの担当課で実施されております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
白石さと子） 深澤直久議員。
◆１３番（深澤直久） ３問目はすべて市長にお聞きをいたします。
部長等の答弁でも、あっさりと答弁をされているので、私ももうちょっといろいろな要望等を含めて出てくるかなと思いましたけれども、市長のお考えが一番方向性等を含めて大きくなるものですから、ぜひそこら辺を考慮の上でお考えをお聞かせください。
藪塚地区の都市計画ということで、市長にお聞きをいたします。市の考えを出して、地域のまとまった考えを導入しながら、固定資産税等税務関係の説明も入れて、細かく説明を打っていかなければならないと思います。これは藪塚のみではなく、一部であっても市全体も視野に入れながら、この土地利用の見直しを明確に推進していく必要があるのではないかと思っております。目標とすると、当初１０年という目標年限がありました。今聞くと道半ばということであります。一たんこの１０年の目途を外してしまうと、いつでもいいようにとられてしまうのではないかという危惧があります。もっと難しくなってしまわないようにしなければなりません。農地転用の整理と相まって、今土地の流動や局部的開発が起こっているようですけれども、この藪塚の都市計画の進ませ方、市長はどのような進ませ方を今後されていくのか、ここら辺をお聞きしたいと思います。
続きまして、人口減少区域の住環境について、１問目と似通ってきてしまうのですけれども、実際的には、先ほど部長の答弁の中で、１年に２００幾つあるというのは市全体の数字だと思います。そうすると、これも一部地区に集中しているというところで、ほかの地区からは何でうちのところはということも出てきます。これも調整していかなければならないという観点に立ってお聞きをいたします。
３０年、４０年前より行ってきました行政の成長時代の人口増加対策、これを代表するのが住宅団地造成であります。居住環境は既存集落の外にありました。今後、新たに住宅団地をつくるということは、先般も市長は言っておりましたけれども、少子化の時代、もうなくなってくるのではないか、そのように私も考えております。
そこで問題なのがコミュニティーであります。
東日本大震災から私たちが学んだ教訓の１つに、自然と共生しながらも共同体を失わない計画、大事です。人と自然、人と人とを結ぶ豊かさということも教えていただいております。既存集落の再整備や、名前をつけると人口の平ら化政策を進めることによって、あくまでも地域コミュニティーを重視した人口減少に歯どめをかけるために、住居数が減少している地区限定で規制の緩和などを起こし、居住スペースをつくることはできないか、ここら辺についてひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、この居住問題は近い将来必ず起きてきます。学校なども生徒数の維持を図っていくのが大変難しくなってくるときが来ます。そのために、整備としてどのようなものができてくるか。モデル地区でもと言ったのはそういうところであります。今後１０年という時代の流れを見ながらも、ぜひ市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、
指定管理者制度の３回目、市長にお聞きいたします。先般、委員会に報告がありました。これも教育福祉常任委員会であります。指定管理者ではありませんけれども、図書館サポーターというのがありました。我々も議員になって、おお、これはすごいと思いながら迎えて、その経過を見ていく。先般報告があった中では、また直轄型に戻すというのがありました。鳴り物入りでＮＰＯ政策をやったものですから、えっと思いました。ああ、こういうことがやはり数年たってくると起きてしまうのだなというのも、教訓として持たせてもらいました。
そこで、原則は公募であると知らせています。これが原則であると私も信じております。しかし、最初は公募でありました。でも、次からは非公募の数が随分と多いようです。確かに非公募にしていかなければ効率の悪いところも多々あります。これは何らかのフォロー、対策を含めて、見守っていく、また見ていく必要を感じますけれども、非公募の場合は欠点、また難点について、なれ合いとなることを防ぐために執行側と違った第三者組織を設定していかなければならないと私は考えております。公平公正が保たれなくなる危険が出てくるし、目の行き届かないところでサービス低下が起きてきたりする。利用者の意見、運営の適正を組み入れて、また評価点数や担当者の評価を取り入れながらも集計し、それを公表できるように持っていく必要があるのではないかと考えます。
また、一番先端の現場では、担当者が現状のサービスを監督できますけれども、運営までについてはなかなか難しいのではないかと思います。１つは、新たに行政課なるものの創設により見ていく必要も出てくるのではないかと考えますけれども、これは今後委託をしていくものが数多くなる財政難の時代に入ってきますので、いろいろな方向から必要なものであります。
我々議員も、いつも言われますけれども、心配するなよと言うのではなくて、そういうときが来ないように１手先を打つことが、また協議をすることが利用者に対して、市民の負託を受けた責務でありますので、ぜひここら辺の改修、改造を含めて市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 藪塚に関しましては、先ほど部長から答弁がありましたように、当初用途制限から入りました。用途制限でも、やはり地域の意見は非常に多かったですけれども、現実として実施をした。今は除外目的の利用の仕方を早急に実行に移してほしいというお願いをしております。白地と言われますが、白地にした理由があるわけです。その理由に沿って早急に対応を願いたい、地主さんにそういうお願いを今しているところであります。これもあと２年、早急にそういった展開をしていただいてという話でありますが、現実問題として、地主の皆さん方も、内容的には、あるいはその意味については理解をしていただいているようでありまして、過日も縁台トークに参りましたけれども、それらしき意見はそれほど多くは出ていませんでした。ただ、市民の皆さん方も、自分では率直に問題点指摘というのはなかなかしなくて、何か問題が起こったときに初めて声を出すというわけで、声を出すのをもっと早めてもらって、私たち行政側とも意見交換をしていく。これは藪塚の今後の課題かと思っています。いずれにしても、市民の皆さん方の意見を聞きながら、10年でということに余りこだわらず、できるだけ早期に一体化するという目標のために、努力をこれからもしていきたいと思っております。
また、農村集落がさらに過疎化していく問題ですが、かといって、この問題は法律の制限があります。この法律によって行動が制限されているということは、日本国の規範でありますので、私たちはそれを超えることができない。それを超えることができないがゆえに、今二百何十戸とかとありましたけれども、目的に沿った利用の仕方、白地の利用について、今ぜひ活用してほしいということをお願いしているわけで、時期が終われば、藪塚も含めて全体をまたもとのとおりにする。農用地は農用地として使うという形になろうかと思います。
学校等も、だんだんクラスが少なくなってスポーツもできないような環境になってくる。これはもうまちの中も同じでありまして、全体が過疎化してくる。これは日本が２０５０年、今から５０年前後になれば、９，０００万人から８，０００万人に向かうと言われていまして、４，０００万人も人口が減ったときには、高齢化社会と少子化社会が現実に私たちの目の前にあらわれてくる。私たちというか、私はいませんけれども、でも、みんなの目の前にあらわれてくるわけです。農村に家が建てられるようにすれば、それは防げるというのはないわけでありまして、これは日本の産業構造とか、将来の生産、消費、サービス、あらゆる関係からの統計数字でありますから、方向に向かっていることは確かであります。ですから、国もそういった形で危機感を持っていれば、こういう方向でいく、地方と一緒にこういう向きでやっていく。今の法の制限を幾らかでも緩和して、工場もできる、サービス業もできる、住宅もできる、そういう環境づくりを自主的にやってほしいというふうになれば、私は一番いいと思うのです。
少し矛盾を感じているのは、国はある意味で地方の事情を知らないわけです。例えばこのかいわいから出ている国会議員も、多分地方の出身とはいいながら知らないのではないですか。だから、国へ行ってもそれなりの主張はしない。今どういう状態になっているか。これはやはり問題で、地方分権の根っこというのはそこにあると思うのです。地方分権、地方主権とかいうのは、我々が一番太田市のことを知っているわけです。国会議員よりもだれよりも、野田総理よりも全然知っているわけです。だから、私たちがこのまちについては責任を持って、工場の進出とか、工場と居住の整序ある発展といったものを判断していかなければまずいわけです。それが今なかなかなっていない。まだ言葉だけで、中央主権は相変わらずだということであります。今後も、国も幾らかずつ変わってもらって、私たちもそれに対応できる準備はしなければいけないと思っております。
最後のテーマで、指定管理でございますけれども、もともと私は、ここでもう言ったような気がするのですが、指定管理はそんなにいいことですかということは疑問を持っていました。住民の近くにあって、ＮＰＯが動きやすい環境のものがあります。これはＮＰＯの皆さん方が指定管理を受けて積極的な参加をすればいい。この原則は公募であると思っています。非公募がふえてしまったというのは、指定管理に向かない部門が随分出てきたということだと逆に思います。
例えば財団です。考えてみれば、何も文化振興事業団とかスポーツ振興事業団を指定管理にする必要はないわけです。今、隣で聞いたら、１３億円も指定管理でやっているのと言ったら、そういう財団があると言うのです。財団も、私も当然関知してきたわけですけれども、どうしてこれが指定管理かというのは、間違いは正すべきだと思うのです。指定管理ではなくて、あれは私たちが主体的に、生活の向上とか文化の向上、スポーツの向上のために行政が行うべきもの、それを代執行するのが行政管理公社のメンバーであったり専門の人たちであったりするわけです。だから、指定管理を公募という原則から考えれば、指定管理を受ける人はほかにいないわけです。だから、指定管理ではないのが当然である。これは法律で決められて、小泉内閣のときに指定管理がどうのこうのというのでだあっと地方へおりてきました。でも、私たちも選択をすべきだったかもわかりません。先ほど言ったＮＰＯも、行政の中に積極参加させることはよかったですけれども、やはりマンネリ化する。これはやはり競争の原則がなくなったから、サービスしようというのがなくなった。答弁が長くなって済みません。そういうことが実はあるので、今回少しの見直しをする。
今後のことについては、何とか委員会というのをつくって監視していくのはいいですけれども、むしろ議員も忙しいでしょうけれども、これだけ議員がいっぱいいるわけですから、ぜひ議員が、もう指定管理者のところへ張りつこうが何しようが構いませんから、うちのほうは全部決めた経過については公表しますから、その公表に沿ってみんな監視されたらどうでしょうか。そこで、やはりこういう問題点がある、ああいう問題点があるということは、委員会の中で議論されるのが筋かと思います。何でも第三者にやるのではなくて、ぜひ議会で、あるいは議員それぞれが関心を持っているところに、児童館は指定管理者にふさわしいか、あれはもしかしたら役所が直接やるべきではないかといったら、そのように変えていけば、３年間でぜひ検討してもらいたい。学童クラブは指定管理者がいいのか、あるいはこれはやはり指定管理がいいのか、それなら競争性を持って学童クラブを経営してもらうことがいいのではないでしょうか。それは積極的に、９０何施設があるというさっきの答弁でありましたけれども、ぜひ議会がその中にかかわって指針を示してもらうのがいいことだと思っております。
◎ 施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑終局
○議長（
白石さと子） 以上で通告による質疑は終わりました。
平成２４年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を打ち切ります。
◎ 予算特別委員会の設置及び付託
○議長（
白石さと子） お諮りいたします。
９議案につきましては、１４人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
白石さと子） ご異議なしと認めます。
よって、９議案につきましては、１４人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
◎ 予算特別委員の選任
○議長（
白石さと子） ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
１番 渋 澤 由紀子 議員 ３番 山 崎 正 紀 議員 ４番 鹿 山 正 議員
５番 宮 沢 まりこ 議員 ６番 矢 部 伸 幸 議員 ７番 山 崎 俊 之 議員
８番 石 倉 稔 議員 １２番 五十嵐 あや子 議員 １７番 大 島 正 芳 議員
１８番 大 川 陽 一 議員 ２３番 太 田 けい子 議員 ２５番 本 田 一 代 議員
２６番 中 島 貞 夫 議員 ３１番 高 橋 美 博 議員
以上、１４人を指名いたします。
◎ 休 憩
午後１時５５分休憩
○議長（
白石さと子） ただいま選任いたしました予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時５５分再開
○議長（
白石さと子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 正副委員長の互選結果報告
○議長（
白石さと子） 先ほど選任いたしました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。
予算特別委員長 １２番 五十嵐 あや子 議員 副委員長 ８番 石 倉 稔 議員
に決定いたしました。
◎ 散 会
○議長（
白石さと子） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により３月６日から３月２０日までの１５日間は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
白石さと子） ご異議なしと認めます。
よって、３月６日から３月２０日までの１５日間は休会することに決定いたしました。
次の会議は３月２１日午前９時３０分から開きますのでご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時５６分散会...